名古屋商議所など、ウィンウィン関係構築へ 4者合同講演会 24年問題を周知 荷主と物流会社 乗り越えるきっかけに
団体
2023/07/14 0:20
【愛知】名古屋商工会議所(嶋尾正会頭)、愛知運輸支局、愛知県トラック協会(寺岡洋一会長)と日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は6月29日、荷主に向けた物流の「2024年問題」講演会を共催し、中部運…
団体
2023/07/14 0:20
【愛知】名古屋商工会議所(嶋尾正会頭)、愛知運輸支局、愛知県トラック協会(寺岡洋一会長)と日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は6月29日、荷主に向けた物流の「2024年問題」講演会を共催し、中部運…
物流企業
2023/07/04 0:30
【愛知】丸徳産業(久納英治社長、愛知県稲沢市)や丸徳輸送(同)を柱に物流事業を展開する丸徳グループは6月18日、明治創業の老舗劇場「御園座(みそのざ)」(名古屋市中区)を貸し切り、設立50周年を記念した感謝の集いを盛大…
団体
2023/06/16 0:30
【愛知】愛知県トラック協会の海上コンテナ部会(山本敦部会長)は、中部運輸局の指導により「海上コンテナ輸送における『標準的な運賃』活用パンフレット」を独自に5千部作成し、2日の総会の会場で配布した。待機時間の長さなど標準…
物流企業
2023/06/06 0:30
【愛知】カネヨシ(鈴木克尚社長、愛知県みよし市)は5月20日、全国展開に向けた方針発表会を開いた。現在の東北から関東、中部までに加え、4月に開所した福岡営業所が7月から本稼働し、トラックの運行を開始。同社は2025年ビ…
団体
2023/05/26 0:20
【愛知】愛知県冷蔵倉庫協会は12日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、福山衛会長(66、福山冷蔵)の続投を決めた。また、冷蔵倉庫業界を積極的にPRする手段としてSDGs(持続可能な開発目標)を協会として宣言する。(梅…
物流企業
2023/04/28 0:10
【愛知】吉正運輸倉庫(吉野元康社長、名古屋市北区)は15日、市内のホテルで従業員を集めて中期計画発表会と懇親会を開き、2025年3月期の売上高25億円(22年3月期比10.6%増)に向けて団結を図った。中期計画の基本方…
物流企業
2023/03/24 0:30
【愛知】東電運輸(石井栄二社長、三重県四日市市)は7日、愛知県豊田市高岡町に高岡物流センターを竣工させた。延べ床面積2万平方㍍の倉庫を擁する大型物流施設で、三重県に本社を置く中小物流事業者の県外拠点としては最大級の規模…
物流企業
2023/03/17 0:30
【愛知】丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は1日、建設工事を進めていた中京営業所と東海倉庫を愛知県東海市に新築し、6日に稼働させた。2017年に近隣の借地に開設した同営業所を移転。関東から関西を結ぶ独自のネットワークを…
物流企業
2023/02/21 0:20
【愛知】尾張陸運(伊藤敏彦社長、愛知県尾張旭市)は7日、名古屋北物流センター(小牧市)を開設した。新設の物流センターとしては2020年に稼働した岐阜物流センター(岐阜県各務原市)に続き、同社9カ所目の施設で、名古屋市北…
物流企業
2023/02/17 0:20
【愛知】岩田運輸(岩田昌典社長、名古屋市中区)が新規業務の受注に伴い進めていた、東郷物流センター(愛知県東郷町)倉庫のひさし長の延長工事が1月10日に完了、順調に業務をスタートさせている。自動車の構成部品の受け入れ代行…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…