岡三物流、回送ナンバー用バッグ製作 肌身離さず携行可能
物流企業
2025/09/26 0:10
キャリアカー輸送が主力の岡三物流(和泉あや社長、愛知県岡崎市)は、車検切れ車両などの公道走行に必要な、回送ナンバーを収納するボディーバッグをオーダーメイドで製作、8月下旬に試作品が到着した。ドライバーの意見も取り入れて…
物流企業
2025/09/26 0:10
キャリアカー輸送が主力の岡三物流(和泉あや社長、愛知県岡崎市)は、車検切れ車両などの公道走行に必要な、回送ナンバーを収納するボディーバッグをオーダーメイドで製作、8月下旬に試作品が到着した。ドライバーの意見も取り入れて…
団体
2025/09/19 0:20
東海交通遺児を励ます会(吉野雅山会長)は1969年の設立以来、交通事故で親を亡くした子どもたちの自立に向け、入学準備金の用意や励ます会の開催などを通じて支援活動を続けているが、近年は頻発する自然災害の影響などもあって寄…
団体
2025/09/09 0:30
愛知県トラック協会(青木均会長)は8月30日、中部トラック総合研修センター(愛知県みよし市)でトラックドライバー・コンテストを開催した。中型部門の今福慧(さとし)選手(大興運輸半田支店)が全部門を通じて最高点の976点…
団体
2025/08/01 0:20
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会の東海・北陸地域本部(辻直樹本部長)は7月12日、金沢市で運営方針発表大会を開催した。名古屋市以外での実施は初めてで、他地域のメンバーやオブザーバーも含めて300人が参加。…
物流企業
2025/07/25 0:20
巴運輸(郷司廣之進社長、名古屋市千種区)は7日、新築移転した豊明営業所(豊明市)の完成見学会を開催した。事前告知で近隣住民なども招待し、社会貢献や地域との共存共栄をアピールした。(星野誠)
団体
2025/07/08 0:30
陸上貨物運送事業労働災害防止協会愛知県支部(青木均支部長)は6月21日、中部トラック総合研修センター(愛知県みよし市)でフォークリフト運転競技大会を開いた。日通名古屋運輸王子営業所の大谷剛史選手が総合優勝し、全国大会へ…
物流企業
2025/07/01 0:30
メイコン(深津尚志社長、愛知県小牧市)は6月11日、マルチテナント(複数企業入居)型物流倉庫、一宮南営業所(一宮市)を開設した。物流不動産会社から賃借した施設で、1棟全てを借り上げて運用するのは同社では初めてとなる。(…
団体
2025/06/27 0:20
愛知県トラック協会は10日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、青木均副会長(71、東山物流)が会長に昇格した。加藤正人(竹豊物流)、鷹見正彦(中京陸運)、大塚康洋(OTSUKA)の各副会長が留任したほか、退任する若杉…
団体
2025/06/17 0:30
中部交通共済協同組合(鈴木基浩理事長)は5月29日の総代会で決算について報告した。事業収入は前の年度比0.9%減の163億9400万円、経常利益は95.3%減の1300万円。物損事故への支払い増で大幅減益となったものの…
物流企業
2025/05/23 0:30
南星キャリックス(市川重人社長、名古屋市南区)は、荷主との交渉による運賃アップや、ドライバー採用の活発化による物量増加への対応などで順調に業績を伸ばしている。2025年3月期の売上高は前の期比6.4%増の41億円に到達…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…