外国人ドライバー採用、徳島県で動き具体化 自校系登録機関が支援
人材・育成物流企業
2025/10/14 0:10
徳島県の運送会社で特定技能の外国人ドライバーを採用する動きが具体化してきた。地元の広沢自動車学校(祖川嗣朗社長、徳島市)のグループ会社で、ベトナムを中心に登録支援事業を行うシンクスリー(同)がサポートしており、誠徳運輸…
人材・育成物流企業
2025/10/14 0:10
徳島県の運送会社で特定技能の外国人ドライバーを採用する動きが具体化してきた。地元の広沢自動車学校(祖川嗣朗社長、徳島市)のグループ会社で、ベトナムを中心に登録支援事業を行うシンクスリー(同)がサポートしており、誠徳運輸…
物流企業
2025/09/30 0:10
3月に設立した阿部商運(阿部瑞紀社長、徳島県上板町)は、好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)の協力会社として9月から営業を開始している。好川商運グループの4戦略(トレーラのスイッチ輸送、フェリーによる無人航送、車両…
物流企業
2025/05/02 0:10
大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)は、本社と徳島営業所(松茂町)でNPシステム開発(塩梅敏社長、松山市)のAI(人工知能)点呼システム(自動点呼機器)を導入し、運行管理の効率化を進めている。現在は運行管理補助者…
物流企業
2025/03/25 0:10
誠徳運輸(酒井一誠社長、徳島県上板町)が松茂町に建設していた松茂営業所の大型物流センターが完成し、4月1日に稼働する。平屋建て3棟4倉庫で構成し、総床面積が5500平方㍍。うち3倉庫はエアコンを導入した定温倉庫で、GD…
物流企業
2024/07/05 0:10
大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)は、「2024年問題」対策の一環として、八興運輸(三輪亮介社長、宮崎県日向市)が細島・宮崎港(宮崎県)-堺泉北港(大阪府)で運航するRORO船の利用を検討している。九州へのトラ…
テック物流企業
2024/05/31 0:10
2024年度から全日本トラック協会や都道府県トラック協会の助成事業の対象となる左折巻き込み警報カメラシステム(側方衝突監視警報装置)「A―CAM(エーカム)」のメーカー、elpis(エルピス、岡浩社長、名古屋市中区)と…
物流企業
2024/05/28 0:10
東海運(粟飯原啓知郎社長、徳島市)の新造船「第13あずま」が完成し、6月初旬から東亜合成の徳島工場(同市)専属船として就航する。同社は、はしけ船2隻、タンク船(第21あずま)1隻を保有しているが、エンジン付き貨物船の建…
物流企業
2024/05/03 0:10
西阿運送(遠藤圭介社長、徳島県美馬市)は、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)の二つ星を取得するなど職場環境を整備し、ここ半年で同業他社を退職したドライバー3人を採用した。3人とも、所属していた運送会社が時間…
物流企業
2024/04/12 0:10
徳島港湾荷役(端村圭社長、徳島市)は、徳島南部自動車道の徳島津田インターチェンジ(IC)周辺に県が造成した企業用地を購入し、危険物第一類の酸化性固体を保管する津田倉庫A棟(危険物倉庫)を建設した。特定メーカーの製品(殺…
物流企業
2024/03/22 0:10
【徳島】大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)は本社事務所をリニューアルし、業務のデジタル化で成果を上げている。行政関係の書類や伝票など一部を除き、ほぼ100%のペーパーレスを実現。その一方で、月ごとにランダムな席…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…