芸北急送、スマホで時間管理徹底 24年問題対応 入力習慣を定着 基本給主体の賃金体系に
物流企業
2023/02/21 0:10
【広島】芸北急送(竹本昭法社長、広島市西区)は「2024年問題」に対応するため、ドライバーの労働時間の管理を徹底するとともに、賃金体系の再構築に取り組んでいる。スマートフォンを使った運行管理システムを導入し、21年秋か…
物流企業
2023/02/21 0:10
【広島】芸北急送(竹本昭法社長、広島市西区)は「2024年問題」に対応するため、ドライバーの労働時間の管理を徹底するとともに、賃金体系の再構築に取り組んでいる。スマートフォンを使った運行管理システムを導入し、21年秋か…
物流企業
2023/02/17 0:10
【広島】機械式駐車場の保守点検や工場設備の製作・据え付けなどを手掛ける会社として2013年に設立された友成(ゆうじょう)(中山政司社長、広島県東広島市)は、19年3月から一般貨物自動車、貨物軽自動車の両運送事業に進出、…
物流企業
2023/01/03 0:10
【広島】新型コロナウイルス感染拡大や世界情勢を背景とする景気の停滞を受け、新たな事業を模索するトラック運送事業者は少なくない。中でも、運輸という共通項のあるタクシーは、比較的ハードルの低い異業種展開と言えよう。最近では…
物流企業
2022/12/27 0:10
【広島】城南運輸(松本隆幸社長、広島県東広島市)が保有するレトロなボンネット型トラクタは、物流の歴史を物語る貴重な車両だ。10月に開催された広島県トラック協会(小丸成洋会長)の「ひろしまトラックまつり」のトラックコンテ…
団体
2022/12/09 0:10
【広島】中国ブロック青年部協議会(乗本義洋会長)の主催により、全日本トラック協会青年部会(金井健蔵部会長)の中国ブロック大会が11月25日、広島市南区で開かれた。全国から200人近くが結集したほか、ウェブ配信も併用し4…
物流企業
2022/11/18 0:10
【広島】瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)は2024年1月の完成を目指し、岡山営業所(岡山市北区)に同社2棟目の立体自動倉庫を建設する。大手食品メーカーの中四国デポの役割を担う拠点で、収容能力は約4千パレットの予…
物流企業
2022/11/15 0:10
【広島】迫田運送(迫田浩荘社長、広島県尾道市)は12月25日までに南松永営業所(福山市)を完成させ、2023年2月から営業を開始する。冷凍・冷蔵倉庫と普通倉庫の2棟を備えた拠点で、営業倉庫が不足していた尾道地区の荷主企…
物流企業
2022/11/04 0:10
【広島】丸加海陸運輸(喜多村祐輔社長、広島県福山市)は高品質な物流サービスの提供と企業の信用強化を図るため、各種の取り組みを推進している。その一環として、神戸税関からAEO通関業者(認定通関業者)の認定を8月30日付で…
団体
2022/10/21 0:10
【広島】広島県トラック協会(小丸成洋会長)は9日、ひろしまトラックまつりを広島運輸支局で開催した。新型コロナウイルス禍により2020年は中止、21年は無観客でオンライン配信にとどまっていた。この日は3年ぶりに観客を迎え…
働き方改革物流企業
2022/10/07 0:10
【広島】マルソウ物流(中宗隆美社長、広島県東広島市)は、異業種出身の中宗社長が立ち上げ、大手運送会社の管理職だった渋谷建二専務が経営に加わり、二人三脚で業容を拡大してきた。2006年6月に車両5台で設立し、現在の保有台…
食品充てん機の四国化工機(植田滋社長、徳島県北島町)と左折巻き込み警報カメラシステム(側方衝突監視警報装置)「A-CAM(エーカム)」のメーカー、elpis(エルピス、岡浩社長、名古屋市中区)が中心となり23日、徳島県…
24日に開会した第217回通常国会で、公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案を3月中旬にも提出する。取引での対等な関係を促すため、下請事業者を「中小受託事業者(仮称)」に改…
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は21日、日本郵便(千田哲也社長、千代田区)の配送網を活用した「クロネコゆうパケット」の発売に伴いサービス終了を順次進めていた「ネコポス」を継続する、と発表した。理由は「早く商品を…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)の新たなワーキンググループ(WG)「生鮮物流の課題解決に向けた取り組み(仮)」が21日、発足した。農林水産物の種類や出荷(配送)形態は多種多様で、かつ、農業協同組合…
食品充てん機の四国化工機(植田滋社長、徳島県北島町)と左折巻き込み警報カメラシステム(側方衝突監視警報装置)「A-CAM(エーカム)」のメーカー、elpis(エルピス、岡浩社長、名古屋市中区)が中心となり23日、徳島県…
24日に開会した第217回通常国会で、公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案を3月中旬にも提出する。取引での対等な関係を促すため、下請事業者を「中小受託事業者(仮称)」に改…
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は21日、日本郵便(千田哲也社長、千代田区)の配送網を活用した「クロネコゆうパケット」の発売に伴いサービス終了を順次進めていた「ネコポス」を継続する、と発表した。理由は「早く商品を…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)の新たなワーキンググループ(WG)「生鮮物流の課題解決に向けた取り組み(仮)」が21日、発足した。農林水産物の種類や出荷(配送)形態は多種多様で、かつ、農業協同組合…