岩手・北上/まとまった積雪、北日本重機が総力挙げ除雪 若手が志願 地域インフラ支え
物流企業
2026/03/10 0:35
2月上旬、強い冬型の気圧配置による、まとまった積雪を記録した岩手県北上市。路面状態悪化による車両の立ち往生が相次ぐ中、市の委託を受ける北日本重機(高橋久美子社長、北上市)が、総力を挙げて除雪に当たった。 今期、大きな力…
物流企業
2026/03/10 0:35
2月上旬、強い冬型の気圧配置による、まとまった積雪を記録した岩手県北上市。路面状態悪化による車両の立ち往生が相次ぐ中、市の委託を受ける北日本重機(高橋久美子社長、北上市)が、総力を挙げて除雪に当たった。 今期、大きな力…
物流企業
2026/02/06 0:30
奥州物流(伊東努社長、岩手県北上市)は、自社倉庫を「中継拠点」として活用する取り組みを加速させている。「2024年問題」に伴う労働時間制限によって長距離輸送の維持が困難となる中、荷物の一時保管や二次配送を引き受けること…
物流企業
2026/02/03 0:50
主に食品輸送を展開する本宮運輸(菅谷忠寿社長、岩手県金ケ崎町)は、1月15日から試験運用している自動点呼(乗務前・後)について、2月1日から本格稼働する。労働力不足と厳格化する法令順守への対応を背景に、最新のデジタル技…
物流企業
2025/12/05 0:50
岩手雪運(髙橋伸光社長、岩手県花巻市)は、花巻市が整備を進める花南産業団地(同市)に物流センターを新設する。新拠点に本社機能と近隣の物流センターを移転・集約させ、保税・通関機能を含む輸出入貨物の一貫体制を構築する。20…
物流企業
2025/11/14 0:40
岩手庄子運送(庄子清信社長、盛岡市)は、健康経営に取り組み、社員の健康維持・増進を積極的に支援している。2022年から、継続して「健康経営優良法人」に認定されている。庄子社長は「社員は戦力、社員の健康を守ることは大事。…
産業
2025/10/14 0:50
タイヤセンター釜石(菊池益得社長、岩手県釜石市)の石鳥谷支店(平沼政身支店長)は、東北の各県トラック協会と連携して大型車の車輪脱落事故撲滅に取り組んでいる。スリーウッド・タイヤの森(森啓二社長、奈良県桜井市)が開発した…
物流企業
2025/10/03 0:30
岩手雪運(髙橋伸光社長、岩手県花巻市)のグループで、自動車整備業や貿易業を行う岩手興産(髙橋嘉信社長、北上市)は、8月から整備士としてインドネシア国籍の2人を採用している。特定技能外国人の受け入れを皮切りに、グループの…
物流企業
2025/09/12 0:30
興進運輸(石川洋社長、岩手県一関市)は、プロラグビーチーム・日本製鉄釜石シーウェイブス(釜石SW)を全面的に応援し、地域貢献に努めている。2022年から手掛けている競技用具の専属輸送が順調で、チーム運営全体の質を高める…
物流企業
2025/05/06 0:30
白金運輸(海鋒徹哉社長、岩手県奥州市)は、長距離輸送エリアの拡大を推進する。グループの白金ロジスティクス(同、埼玉県春日部市)の事業拡大に加えて中部エリアの配送強化に向けて、2024年に三恵物流センター(船坂享広社長、…
物流企業
2024/11/01 0:30
荒沢運送(小船清悦社長、岩手県八幡平市)は10月11日、60周年記念トラックのお披露目会を八幡平市役所で行い、八幡平市の名所を描いたラッピングトラックを披露した。トラックは地域貢献として八幡平市をPRすることを目的に、…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…