岩手庄子運送/健康経営、維持・増進へイベント参加 MRI機構と提携
物流企業
2025/11/14 0:40
岩手庄子運送(庄子清信社長、盛岡市)は、健康経営に取り組み、社員の健康維持・増進を積極的に支援している。2022年から、継続して「健康経営優良法人」に認定されている。庄子社長は「社員は戦力、社員の健康を守ることは大事。…
物流企業
2025/11/14 0:40
岩手庄子運送(庄子清信社長、盛岡市)は、健康経営に取り組み、社員の健康維持・増進を積極的に支援している。2022年から、継続して「健康経営優良法人」に認定されている。庄子社長は「社員は戦力、社員の健康を守ることは大事。…
産業
2025/10/14 0:50
タイヤセンター釜石(菊池益得社長、岩手県釜石市)の石鳥谷支店(平沼政身支店長)は、東北の各県トラック協会と連携して大型車の車輪脱落事故撲滅に取り組んでいる。スリーウッド・タイヤの森(森啓二社長、奈良県桜井市)が開発した…
物流企業
2025/10/03 0:30
岩手雪運(髙橋伸光社長、岩手県花巻市)のグループで、自動車整備業や貿易業を行う岩手興産(髙橋嘉信社長、北上市)は、8月から整備士としてインドネシア国籍の2人を採用している。特定技能外国人の受け入れを皮切りに、グループの…
物流企業
2025/09/12 0:30
興進運輸(石川洋社長、岩手県一関市)は、プロラグビーチーム・日本製鉄釜石シーウェイブス(釜石SW)を全面的に応援し、地域貢献に努めている。2022年から手掛けている競技用具の専属輸送が順調で、チーム運営全体の質を高める…
物流企業
2025/05/06 0:30
白金運輸(海鋒徹哉社長、岩手県奥州市)は、長距離輸送エリアの拡大を推進する。グループの白金ロジスティクス(同、埼玉県春日部市)の事業拡大に加えて中部エリアの配送強化に向けて、2024年に三恵物流センター(船坂享広社長、…
物流企業
2024/11/01 0:30
荒沢運送(小船清悦社長、岩手県八幡平市)は10月11日、60周年記念トラックのお披露目会を八幡平市役所で行い、八幡平市の名所を描いたラッピングトラックを披露した。トラックは地域貢献として八幡平市をPRすることを目的に、…
物流企業
2024/10/11 0:40
東磐運送(菅原良徳社長、岩手県一関市)は、宮沢賢治が最後に活躍した一関市東山地区のJR東日本・猊鼻渓(げいびけい)駅前に観光看板を設置した。企業理念に掲げる「社会との共生」の一環で、賢治の顕彰と近くに立地する石と賢治の…
物流企業
2024/10/08 0:40
鎌田運送(髙橋信一社長、岩手県花巻市)は、従業員教育のほか、「ゼイフティラグロック」「ダブルナット」などの装置を取り入れ、大型車の車輪脱落事故を未然に防いでいる。ミーティングの実施や講習会への参加を通じてドライバーの事…
物流企業
2024/10/04 0:30
安保ロジックス(安保博文社長、岩手県金ヶ崎町)は、創業から8年で地域に根付いた経営体制を築くとともに、ドライバーのライフスタイルに合わせた働き方など職場環境を整え、若い人材の確保に成功している。(鈴木明香理)
物流企業
2024/09/13 0:30
カネタ運送(金田與志雄社長、岩手県北上市)は8月から、経営コンサルティングなどを行うフォーバルのグループ会社でDX(デジタルトランスフォーメーション)・GX(グリーントランスフォーメーション)推進事業などを手掛けるアベ…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…