峰南運輸、置き型社食サービスが好評 無添加冷食 事務所・出先で
物流企業
2026/03/17 0:10
峰南運輸(早瀬基志社長、岡山県津山市)では、SLクリエーションズ(佐藤健社長、東京都大田区)が提供する置き型社食サービスを導入し、社員に好評だ。合成添加物などの入っていない食品が100円か200円(ともに税込み)で食べ…
物流企業
2026/03/17 0:10
峰南運輸(早瀬基志社長、岡山県津山市)では、SLクリエーションズ(佐藤健社長、東京都大田区)が提供する置き型社食サービスを導入し、社員に好評だ。合成添加物などの入っていない食品が100円か200円(ともに税込み)で食べ…
物流企業
2026/03/03 0:10
ヤマスイグループの創業者で、リバティグループCEO(最高経営責任者)の山本新吾氏は、農林中金キャピタル(NCC、和田透社長、東京都千代田区)に売却していた山本水産輸送(山本貢一社長、岡山市中区)、ヤマスイ物流(同)、里…
団体
2026/01/27 0:10
岡山県トラック協会(原田和充会長)は10日、自動車運転練習場(岡山市東区)で求職者向けの企業合同説明会を開催した。参加した求職者20人を対象に行ったアンケートによると「非常に良かった」との回答が14人、「良かった」が5…
物流企業
2025/12/05 0:10
海吉運送(湯淺隆史社長、岡山市中区)はSNSを活用して若手ドライバーの確保に力を入れている。今後は社員定着率を向上させるため福利厚生を充実させ、営業面では倉庫業を強化したい考え。一方で、湯淺社長の妻、由美子取締役がネッ…
物流企業
2025/11/14 0:10
西大寺運送(入倉栄作社長、岡山市東区)は2026年1月5日付で、千葉営業所(千葉県八千代市)を開設する。関東に拠点を設けるのは初めて。マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「GLP八千代Ⅴ」(総床面積15万8千平方㍍…
物流企業
2025/10/28 0:05
鶴信運輸(石口敬三社長、岡山市中区)は本社裏に駐車場を建設し、11月をメドに使用を開始する。事務所前の駐車場が手狭になったため、輸送能力の増強に備えて開設する。 「2024年問題」対策を強化しており、大手物流会社の幹線…
物流企業
2025/09/23 0:10
まことサービス(矢吹祐介社長、岡山市中区)は、2棟目となる冷凍・冷蔵倉庫「倉田フローズンセンター」(仮称、同区)を建設する。2018年に開設した桑野低温センター(同区)がフル稼働しており、増設で冷凍食品のサードパーティ…
物流企業
2025/09/16 0:10
智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)は、4月に物流システム開発のUnivearth(ユニバース、谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)の子会社となったのを機に事業拡大を進めている。本社隣接地に自前の認証整備工場…
物流企業
2025/07/22 0:10
ファーストライン(岡田豊社長、岡山市中区)は、2019年8月の設立から丸6年を迎える中、保有台数は43台(納車待ちの3台を含む)と規模を順調に拡大しており、ドライバーの年齢層も若く、定着率も高い。動画共有アプリ「ティッ…
物流企業
2025/04/29 0:10
完和物流(森末章博社長、岡山市南区)と運輸業向けシステム開発・販売のオーユーシステム(南石拓哉社長、北区)が連携して手掛けている宅配型トランクルーム「ラクシマ」では、4月から、ダブルツリー(林和樹社長、倉敷市)が運営す…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…