海吉運送、若手確保へSNS活用 平均年齢30歳 26人中5人が20代
物流企業
2025/12/05 0:10
海吉運送(湯淺隆史社長、岡山市中区)はSNSを活用して若手ドライバーの確保に力を入れている。今後は社員定着率を向上させるため福利厚生を充実させ、営業面では倉庫業を強化したい考え。一方で、湯淺社長の妻、由美子取締役がネッ…
物流企業
2025/12/05 0:10
海吉運送(湯淺隆史社長、岡山市中区)はSNSを活用して若手ドライバーの確保に力を入れている。今後は社員定着率を向上させるため福利厚生を充実させ、営業面では倉庫業を強化したい考え。一方で、湯淺社長の妻、由美子取締役がネッ…
物流企業
2025/11/14 0:10
西大寺運送(入倉栄作社長、岡山市東区)は2026年1月5日付で、千葉営業所(千葉県八千代市)を開設する。関東に拠点を設けるのは初めて。マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「GLP八千代Ⅴ」(総床面積15万8千平方㍍…
物流企業
2025/10/28 0:05
鶴信運輸(石口敬三社長、岡山市中区)は本社裏に駐車場を建設し、11月をメドに使用を開始する。事務所前の駐車場が手狭になったため、輸送能力の増強に備えて開設する。 「2024年問題」対策を強化しており、大手物流会社の幹線…
物流企業
2025/09/23 0:10
まことサービス(矢吹祐介社長、岡山市中区)は、2棟目となる冷凍・冷蔵倉庫「倉田フローズンセンター」(仮称、同区)を建設する。2018年に開設した桑野低温センター(同区)がフル稼働しており、増設で冷凍食品のサードパーティ…
物流企業
2025/09/16 0:10
智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)は、4月に物流システム開発のUnivearth(ユニバース、谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)の子会社となったのを機に事業拡大を進めている。本社隣接地に自前の認証整備工場…
物流企業
2025/07/22 0:10
ファーストライン(岡田豊社長、岡山市中区)は、2019年8月の設立から丸6年を迎える中、保有台数は43台(納車待ちの3台を含む)と規模を順調に拡大しており、ドライバーの年齢層も若く、定着率も高い。動画共有アプリ「ティッ…
物流企業
2025/04/29 0:10
完和物流(森末章博社長、岡山市南区)と運輸業向けシステム開発・販売のオーユーシステム(南石拓哉社長、北区)が連携して手掛けている宅配型トランクルーム「ラクシマ」では、4月から、ダブルツリー(林和樹社長、倉敷市)が運営す…
物流企業
2025/04/11 0:10
西日本の物流拠点として営業倉庫の建設ラッシュが続いている岡山県で、特に、交通の要衝である早島町や倉敷市、総社市などの南部、西部は、荷主の倉庫需要も旺盛だ。しかし、建設費の高騰で新規の建設に慎重な姿勢を見せる物流業者も出…
物流企業
2025/03/07 0:10
食品輸送を主力とする、まことサービス(矢吹祐介社長、岡山市中区)グループは2010年の設立以来、急ピッチで業績を拡大しているが、今後は更なる事業拡大に向け、中間管理職の育成など内部体制の充実に力を入れる。また、グループ…
物流企業
2025/03/04 0:10
井倉運輸(林田展周社長、岡山県新見市)の水島東営業所(倉敷市)と水島東物流センター(同)が完成し、物流センターは既に稼働、営業所は4月1日にオープンする。瀬戸中央自動車道の水島インターチェンジ(IC)から300㍍という…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…