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タグ:山形県

東北の新卒採用状況、次世代担う人材確保へ 競争激しく各社苦戦 業種・地域超え活動強化 福利厚生充実で成果

物流企業

2024/04/23 0:30

 トラック運送業界の「2024年問題」が社会問題としてクローズアップされているが、その根底にあるのが深刻なドライバー不足となる。次世代を担う人材を求め、近年は中途採用に加え、新卒の定期採用に力を入れる企業も少なくない。東…

YBSサービス、トラックの重要性PR 「地域に根差す食品物流」 フィールドスタディで高校生20人

物流企業

2023/12/08 0:40

 【山形】YBSサービス(佐藤侑功社長、山形市)は11月22日、高校生のフィールドスタディを受け入れ、社内施設の見学会や質疑応答などを行った。地域に根差した食品物流をPRするとともに、生活と経済のライフラインを担うトラッ…

山形ト協青年部会、中学生対象に業界PR 「認識してもらう」大切 高校生には物流交流授業

団体

2023/11/03 0:20

 【山形】山形県トラック協会の青年部会(工藤亜紀子部会長)は10月16、17の両日、天童市で市内の中学生を対象に業界PR事業を行った。天童商工会議所(野川勝弘会頭)が主催するイベント「未来への歩み 地元企業を知ろうプロジ…

山ト協青年部会、高校で初の交流授業 「物流滞れば物資並ばず」 プロドライバーを解説

団体

2023/10/06 0:30

 【山形】山形県トラック協会の青年部会(工藤亜紀子部会長)の物流交流授業が9月20日、村山産業高校で開かれ、トヨタライン(山形県東根市)の齋藤和彦社長が「いま、伝えたい物流の大切さ」をテーマに講演した。部会初の交流授業で…

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「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

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