大江車体特装、「ほろ」再利用しバッグに 色や部品 カスタマイズ可能
物流企業
2024/05/17 0:30
大江車体特装(大江晴久社長、山形市)が販売する、トラックの「ほろ」などを使用したバッグが反響を呼んでいる。トラックなどの部品を再利用し、受注者の好みに合わせてカスタマイズしたバッグを製作しており、3月1日のEC(電子商…
物流企業
2024/05/17 0:30
大江車体特装(大江晴久社長、山形市)が販売する、トラックの「ほろ」などを使用したバッグが反響を呼んでいる。トラックなどの部品を再利用し、受注者の好みに合わせてカスタマイズしたバッグを製作しており、3月1日のEC(電子商…
物流企業
2024/05/10 1:00
シンエイ・LOGISTICS(奥山廣藏社長、山形県酒田市)は4月、福島県郡山市に「郡山営業所」を新設した。南東北のネットワーク構築の一環として、本社、山形(山形市)、仙台(仙台市若林区)に続く営業所の開設で、共同配送や…
物流企業
2024/05/03 0:50
菅原物流(菅原司社長、山形県鶴岡市)は、本社事務所を移転し、新たな気持ちで事業に取り組んでいる。業務の効率化と働きやすい職場環境づくりを目的に2023年12月、鶴岡市の大半田地区から、メイン荷主が入居する鶴岡大山工業団…
物流企業
2024/04/23 0:30
トラック運送業界の「2024年問題」が社会問題としてクローズアップされているが、その根底にあるのが深刻なドライバー不足となる。次世代を担う人材を求め、近年は中途採用に加え、新卒の定期採用に力を入れる企業も少なくない。東…
物流企業
2023/12/15 0:40
【山形】山形運送(川口育美社長、山形市)が近接地に建設していた倉庫が完成した。既存の共同配送センターが手狭で、老朽化したために行った施設整備で、新たに取得した用地に新倉庫を建設した。家電製品や家具などの県内への共同配送…
物流企業
2023/12/08 0:40
【山形】YBSサービス(佐藤侑功社長、山形市)は11月22日、高校生のフィールドスタディを受け入れ、社内施設の見学会や質疑応答などを行った。地域に根差した食品物流をPRするとともに、生活と経済のライフラインを担うトラッ…
団体
2023/11/03 0:20
【山形】山形県トラック協会の青年部会(工藤亜紀子部会長)は10月16、17の両日、天童市で市内の中学生を対象に業界PR事業を行った。天童商工会議所(野川勝弘会頭)が主催するイベント「未来への歩み 地元企業を知ろうプロジ…
団体
2023/10/06 0:30
【山形】山形県トラック協会の青年部会(工藤亜紀子部会長)の物流交流授業が9月20日、村山産業高校で開かれ、トヨタライン(山形県東根市)の齋藤和彦社長が「いま、伝えたい物流の大切さ」をテーマに講演した。部会初の交流授業で…
団体
2023/09/19 0:50
【山形】山形トラック運送事業協同組合(佐藤公啓理事長)は7日、山形市で創立50周年記念式典を開き、次の「百年組合」を目指して更なる飛躍を誓った。また、表彰式も行い、長年にわたり事務局として協組の発展を支えてきた職員らを…
物流企業
2023/08/22 0:20
【山形】ティスコ運輸(菅原茂秋社長、山形市)は7月29日、「子ども自由研究ツアー 親子で社会科見学」を開催した。業界のイメージアップと将来的な人材確保・育成に向けた、小学生以下の児童と親を対象にした企業見学会。トラック…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…