近畿自治体/燃料・物価高騰、運送事業者支援が活発 市民生活に物流不可欠 保有台数が購入量比例 専用の窓口少ない
行政
2023/01/10 0:20
【大阪】物流事業者に対する地方創生臨時交付金による燃料・物価高騰対策支援制度を創設する自治体が近畿全体で増え始めている。中小企業全般だけでなく、特に燃料価格の影響を受ける運送事業者を支援する動きも活発化。「2024年問…
行政
2023/01/10 0:20
【大阪】物流事業者に対する地方創生臨時交付金による燃料・物価高騰対策支援制度を創設する自治体が近畿全体で増え始めている。中小企業全般だけでなく、特に燃料価格の影響を受ける運送事業者を支援する動きも活発化。「2024年問…
行政
2023/01/03 0:20
【大阪】世界的に脱炭素の気運が高まる中、カーボンニュートラルポート(CNP)の形成は、荷主や海運事業者に選ばれ続ける港湾になるために必要不可欠となっている。近畿地方では、神戸港が世界的にも先進的な取り組みを推進し、世界…
団体
2022/12/27 0:20
【大阪】大阪府トラック協会(中川才助会長)は9日の経営改善委員会(鴻池忠彦委員長)で、標準的な運賃の普及・活用小委員会、「2024年問題(働き方改革)」への対応・対策検討小委員会の設置のほか、夢洲(ゆめしま)島内交通量…
行政
2022/12/20 0:20
【大阪】近畿地方整備局は、2022年度第2次補正予算配分の近畿地整局関係の金額と用途を発表した。予算総額は2509億円で、国際競争力強化のための港湾整備や効率的な物流網の構築といった、緊急性と効果の高い事業に重点を置く…
行政
2022/11/22 0:20
【大阪】大阪労働局がまとめた運輸関係職種指標によると、8月の貨物自動車運転者の有効求人倍率は2.49倍で、新型コロナウイルス禍前ほどではないが、人手不足感が再び強まっている。若者を物流業界に呼び込むための手段の一つとし…
物流企業
2022/11/11 0:20
【大阪】エスエーグループ(坂中亮善社長、大阪市住之江区)は10月29日、グループの従業員全員を対象に安全大会を開催した。グループ5社それぞれの代表者が動画などで実際の事故事例とその原因、対策を発表。ドライバーが考えた安…
物流企業
2022/11/08 0:20
【大阪】優輪商事(豊島優助社長、大阪府東大阪市)と近畿大学のコラボトラックが10月30日、「アニメ・漫画」を通じて、SDGs(持続可能な開発目標)を伝えるイベント「あにまるしぇ」で披露された。学生が考えたデザインをラッ…
物流企業
2022/10/14 0:20
【大阪】優輪商事(豊島優助社長、大阪府東大阪市)は2日、近つ飛鳥博物館(河南町)で開催された「南河内フルーツマルシェ」に、大型トラックを会場として提供した。吉村洋文知事が舞台上で地元産のイチジクを使った料理を作り、大勢…
団体
2022/09/23 0:10
【大阪】地方自治体が地方創生臨時交付金を活用した燃料価格高騰対策支援金を事業者に給付する例が増加していることを受け、近畿の各府県トラック協会の支部でも管轄地域の市町村に対して支援金給付の要望活動を行う動きが加速している…
物流企業
2022/09/16 0:20
【大阪】ドレージ輸送を手掛けるA Cargo(内村敦子社長、大阪府泉大津市)は従業員の命を守るため熱中症対策に本気で取り組み、関係先からの不当な扱いにも要望書を提出して抗議を行っている。同社はドレージ輸送を主に手掛ける…
備蓄米の放出を巡り、本来収受するはずの保管料を失った倉庫業者への支援に向けた動きが出始めている。5月28日の衆院農林水産委員会で、小泉進次郎農林水産相が「倉庫業者の現状に配慮しつつ、どのような対応が可能か省内で検討して…
丸全昭和運輸は5月までに、グループ全社のトラック822台への高精度AI(人工知能)搭載ドライブレコーダーの装着を完了させた。6月中には社用車を含む全保有車両1500台に装着する。危険運転を検知し即警告する機能を持つもの…
全国軽貨物協会の西田健太代表理事は5月27日、過疎地域などの物流課題の解決に向け、自治体版のCLO(物流統括管理者)の必要性を示した。物流企業からの出向者をCLOに登用し、ビジョン策定や体制構築を担ってもらう。併せて、…
丸善海陸運輸(古賀大輔社長、福岡県久留米市)を中核とするマルゼングループ協同組合(同代表理事)と八代丸善運輸(寺口賢社長、熊本県八代市)は1日、宮崎県えびの市のえびのインター産業団地でえびの第2物流センター(2期工事)…
備蓄米の放出を巡り、本来収受するはずの保管料を失った倉庫業者への支援に向けた動きが出始めている。5月28日の衆院農林水産委員会で、小泉進次郎農林水産相が「倉庫業者の現状に配慮しつつ、どのような対応が可能か省内で検討して…
丸全昭和運輸は5月までに、グループ全社のトラック822台への高精度AI(人工知能)搭載ドライブレコーダーの装着を完了させた。6月中には社用車を含む全保有車両1500台に装着する。危険運転を検知し即警告する機能を持つもの…
全国軽貨物協会の西田健太代表理事は5月27日、過疎地域などの物流課題の解決に向け、自治体版のCLO(物流統括管理者)の必要性を示した。物流企業からの出向者をCLOに登用し、ビジョン策定や体制構築を担ってもらう。併せて、…
丸善海陸運輸(古賀大輔社長、福岡県久留米市)を中核とするマルゼングループ協同組合(同代表理事)と八代丸善運輸(寺口賢社長、熊本県八代市)は1日、宮崎県えびの市のえびのインター産業団地でえびの第2物流センター(2期工事)…