堺泉北埠頭、小学生対象に見学会、物流の重要性アピール
産業
2023/12/15 0:20
【大阪】堺泉北埠頭(中田憲正社長、堺市堺区)は11月28日、泉大津市の上條小学校の5年生を対象に、堺泉北港の見学会を実施した。同社の50周年記念事業の一環で、地域の港と働く人の仕事を知ってもらうとともに、同港の役割と物…
産業
2023/12/15 0:20
【大阪】堺泉北埠頭(中田憲正社長、堺市堺区)は11月28日、泉大津市の上條小学校の5年生を対象に、堺泉北港の見学会を実施した。同社の50周年記念事業の一環で、地域の港と働く人の仕事を知ってもらうとともに、同港の役割と物…
団体物流企業
2023/12/01 0:20
【大阪】大阪労働局は11月14日、働き方改革に向けて積極的な取り組みを進める「ベストプラクティス企業」として、レンゴーとレンゴーロジスティクス(森實光博社長、大阪市西淀川区)の担当者を招き、「2024年問題」に対応した…
物流企業
2023/11/21 0:10
【大阪】Futajima Logi(フタジマロジ、田上圭一社長、大阪市住之江区)は6日、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」とコラボしたバスケットボールの贈呈式を新北島中学校(同区)で行った。区内のバスケットボ…
物流企業
2023/11/10 0:20
【大阪】丸和運輸(藤本智治社長、大阪市住之江区)は、現場の負担軽減や運賃の引き上げに消極的な顧客との取引を打ち切り、産業廃棄物収集運搬事業を積極的に展開することで業績を伸ばしている。「2024年問題」の対策に加え、ドラ…
物流企業
2023/10/27 0:20
【東京】樋口物流サービス(山﨑真弘社長、大阪府東大阪市)は、旗艦店の関東物流センター(埼玉県三郷市)を中継拠点や倉庫機能として活用するよう、荷主や運送事業者に積極的に提案している。「2024年問題」で長距離輸送の運行や…
物流企業
2023/10/24 0:20
【大阪】ドローン(小型無人機)スクールを展開するSRS Connect(野田有美社長、大阪市中央区)は、基本的な操縦技術にとどまらない実践的なスクール事業を行っている。また、野田社長の経験から社会貢献事業に注力し、子ど…
物流企業
2023/10/20 0:20
【大阪】エスエーグループ(坂中亮善代表、大阪市住之江区)は10日、大阪市此花区の大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク舞洲(まいしま)3」内に新たに開設した舞洲ロジセンターの開所式を行った。延べ…
物流企業
2023/10/13 0:20
【大阪】三協(山田孝治社長、大阪府東大阪市)の手掛ける「物流改善代行」サービスが、順調に新規顧客を増やしている。顧客の倉庫に合わせたWMS(倉庫管理システム)のカスタマイズに加え、アルバイト・パートへの指導など現場目線…
物流企業
2023/09/26 0:10
【大阪】MSC(稲垣潤社長、大阪市住之江区)は、大阪府内で初めてフォロフライ(小間裕康社長、京都市左京区)のEV(電気自動車)バン「F1 VAN」を導入した。ドラム缶のレンタル・リサイクル事業などで運用し、輸送面でも環…
物流企業
2023/09/19 0:20
【大阪】カツラギロジテム(古家真太郎社長、大阪府貝塚市)は、関西国際空港(泉佐野市)に近く、災害に強い本社倉庫の特長を生かし、航空貨物の取り扱いを軌道に乗せている。関空をメインにグランドハンドリングを手掛けるCKTS(…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…