大阪府/スキルアップ支援金、トラック関連の補助率⤴ 24年問題 人手不足解消めざす
行政
2024/04/12 2:10
大阪府は今年度、「2024年問題」への対策として、大阪府スキルアップ支援金のトラックに関する講座への補助率を50%から75%へ引き上げる。府民の資格取得を促し、物流関連分野の人手不足解消の一助とする狙いだ。(黒須晃)
行政
2024/04/12 2:10
大阪府は今年度、「2024年問題」への対策として、大阪府スキルアップ支援金のトラックに関する講座への補助率を50%から75%へ引き上げる。府民の資格取得を促し、物流関連分野の人手不足解消の一助とする狙いだ。(黒須晃)
物流企業
2024/04/09 0:10
5月に設立から60年を迎える三鷹倉庫(関武士社長、大阪市生野区)は、2029年3月期までの5カ年経営目標として、「売上高50億円、営業利益率5%、地域・社会貢献率5%の達成、維持」を掲げる。新型コロナウイルス禍で主力の…
物流企業
2024/04/05 0:20
働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)二つ星取得のTrans Value(トランスバリュー、中原敦史社長、大阪府和泉市)は、取引先に運賃や労働環境の改善交渉を進め、完全週休二日制を実現している。また、年1回以上…
物流企業
2024/03/12 0:20
【大阪】田島運輸(三佐川恵美子社長、大阪府羽曳野市)とグループのひかり物流(戸川一秋社長、同)は2月20日、「ドラママチーム」発足のキックオフミーティングを実施した。子どもの体調不良などで急に配車を変更する必要がある場…
産業
2024/03/08 2:10
阪急阪神不動産(諸冨隆一社長、大阪市北区)は2月29日、大阪府松原市と豊中市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設を竣工させた、と発表した。「ロジスタ大阪松原」は1月31日に、「ロジスタ豊中」は2月29日にそれぞれ…
団体
2024/03/01 0:20
【大阪】近畿トラック協会(中川才助会長)は2月13日、創立10周年を記念した感謝の集いを開き、2府4県のトラック協会の正副会長らが節目を祝った。(黒須晃)
物流企業
2024/02/23 0:20
【大阪】カントラロジ(加藤雅樹社長、大阪府八尾市)は「2024年問題」対策のため、ドライバーの多能工化を進めている。拘束時間が長くなる輸送コースを一人に集中させないようにして残業時間を調整する。また、働きやすい職場認証…
物流企業
2024/01/30 0:20
【大阪】大日整工(梅﨑大佑社長、大阪府和泉市)のグループ会社として、2023年6月に設立された和光コーポレーション(森正樹社長、堺市堺区)が、今年から本格稼働を始めた。倉庫業を主力に、作業着の販売、デザインなどアパレル…
物流企業
2024/01/23 0:10
【大阪】日誠商運(田中宏紀社長、大阪市住之江区)は、燃料サーチャージを自動で計算するシステムを導入しており、2024年から本格的に取引先との交渉に活用していく。「2024年問題」への対応に向け、高速道路通行料金なども含…
団体
2024/01/09 11:50
トラックドライバーの労働時間の短縮や労働条件の改善を目的とした改正改善基準告示の施行が4月に迫る中、近畿2府4県のトラック協会でも、会員事業者の支援に向けた動きが活発化している。セミナーや個別相談会のほか、荷主や自治体…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…