カントラロジ、ドライバーを多能工化 輸送コース 一人に集中させず
物流企業
2024/02/23 0:20
【大阪】カントラロジ(加藤雅樹社長、大阪府八尾市)は「2024年問題」対策のため、ドライバーの多能工化を進めている。拘束時間が長くなる輸送コースを一人に集中させないようにして残業時間を調整する。また、働きやすい職場認証…
物流企業
2024/02/23 0:20
【大阪】カントラロジ(加藤雅樹社長、大阪府八尾市)は「2024年問題」対策のため、ドライバーの多能工化を進めている。拘束時間が長くなる輸送コースを一人に集中させないようにして残業時間を調整する。また、働きやすい職場認証…
物流企業
2024/01/30 0:20
【大阪】大日整工(梅﨑大佑社長、大阪府和泉市)のグループ会社として、2023年6月に設立された和光コーポレーション(森正樹社長、堺市堺区)が、今年から本格稼働を始めた。倉庫業を主力に、作業着の販売、デザインなどアパレル…
物流企業
2024/01/23 0:10
【大阪】日誠商運(田中宏紀社長、大阪市住之江区)は、燃料サーチャージを自動で計算するシステムを導入しており、2024年から本格的に取引先との交渉に活用していく。「2024年問題」への対応に向け、高速道路通行料金なども含…
団体
2024/01/09 11:50
トラックドライバーの労働時間の短縮や労働条件の改善を目的とした改正改善基準告示の施行が4月に迫る中、近畿2府4県のトラック協会でも、会員事業者の支援に向けた動きが活発化している。セミナーや個別相談会のほか、荷主や自治体…
物流企業
2023/12/26 0:10
【大阪】ひかり物流(大阪府羽曳野市)の戸川一秋社長は、5日に東京都で開かれた日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)の物流子会社懇話会で講師を務め、荷主や元請企業が集まる中で実運送会社の実状や課題を訴え…
産業
2023/12/15 0:20
【大阪】堺泉北埠頭(中田憲正社長、堺市堺区)は11月28日、泉大津市の上條小学校の5年生を対象に、堺泉北港の見学会を実施した。同社の50周年記念事業の一環で、地域の港と働く人の仕事を知ってもらうとともに、同港の役割と物…
団体物流企業
2023/12/01 0:20
【大阪】大阪労働局は11月14日、働き方改革に向けて積極的な取り組みを進める「ベストプラクティス企業」として、レンゴーとレンゴーロジスティクス(森實光博社長、大阪市西淀川区)の担当者を招き、「2024年問題」に対応した…
物流企業
2023/11/21 0:10
【大阪】Futajima Logi(フタジマロジ、田上圭一社長、大阪市住之江区)は6日、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」とコラボしたバスケットボールの贈呈式を新北島中学校(同区)で行った。区内のバスケットボ…
物流企業
2023/11/10 0:20
【大阪】丸和運輸(藤本智治社長、大阪市住之江区)は、現場の負担軽減や運賃の引き上げに消極的な顧客との取引を打ち切り、産業廃棄物収集運搬事業を積極的に展開することで業績を伸ばしている。「2024年問題」の対策に加え、ドラ…
物流企業
2023/10/27 0:20
【東京】樋口物流サービス(山﨑真弘社長、大阪府東大阪市)は、旗艦店の関東物流センター(埼玉県三郷市)を中継拠点や倉庫機能として活用するよう、荷主や運送事業者に積極的に提案している。「2024年問題」で長距離輸送の運行や…
食品充てん機の四国化工機(植田滋社長、徳島県北島町)と左折巻き込み警報カメラシステム(側方衝突監視警報装置)「A-CAM(エーカム)」のメーカー、elpis(エルピス、岡浩社長、名古屋市中区)が中心となり23日、徳島県…
24日に開会した第217回通常国会で、公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案を3月中旬にも提出する。取引での対等な関係を促すため、下請事業者を「中小受託事業者(仮称)」に改…
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は21日、日本郵便(千田哲也社長、千代田区)の配送網を活用した「クロネコゆうパケット」の発売に伴いサービス終了を順次進めていた「ネコポス」を継続する、と発表した。理由は「早く商品を…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)の新たなワーキンググループ(WG)「生鮮物流の課題解決に向けた取り組み(仮)」が21日、発足した。農林水産物の種類や出荷(配送)形態は多種多様で、かつ、農業協同組合…
食品充てん機の四国化工機(植田滋社長、徳島県北島町)と左折巻き込み警報カメラシステム(側方衝突監視警報装置)「A-CAM(エーカム)」のメーカー、elpis(エルピス、岡浩社長、名古屋市中区)が中心となり23日、徳島県…
24日に開会した第217回通常国会で、公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案を3月中旬にも提出する。取引での対等な関係を促すため、下請事業者を「中小受託事業者(仮称)」に改…
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は21日、日本郵便(千田哲也社長、千代田区)の配送網を活用した「クロネコゆうパケット」の発売に伴いサービス終了を順次進めていた「ネコポス」を継続する、と発表した。理由は「早く商品を…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)の新たなワーキンググループ(WG)「生鮮物流の課題解決に向けた取り組み(仮)」が21日、発足した。農林水産物の種類や出荷(配送)形態は多種多様で、かつ、農業協同組合…