フタジマロジ、中学校の職場体験に協力 海コントレーラに横乗り 「働き方考えるきっかけに」
物流企業
2024/11/12 0:10
Futajima Logi(フタジマロジ、田上圭一社長、大阪市住之江区)は10月24、25の両日、住之江中学校(同区)の職場体験学習に協力した。海上コンテナ輸送トレーラの横乗りなどを行い、トラックドライバーの仕事につい…
物流企業
2024/11/12 0:10
Futajima Logi(フタジマロジ、田上圭一社長、大阪市住之江区)は10月24、25の両日、住之江中学校(同区)の職場体験学習に協力した。海上コンテナ輸送トレーラの横乗りなどを行い、トラックドライバーの仕事につい…
物流企業
2024/11/08 0:20
優輪商事(豊島優助社長、大阪府東大阪市)は、早ければ2025年春ごろにも、大分県から鹿児島県への幹線輸送を始める。これにより、大分を中継地とする大阪―鹿児島の輸送ルートを確立。他地域と比べ競合相手が少なく、安定した運賃…
物流企業
2024/11/05 1:10
丸和運輸(藤本智治社長、大阪市住之江区)は11月から、NECなどが展開する「Travel Light(トラベルライト)」の共創事業者として、物流面をサポートする。空港からホテルへの手荷物配送サービスを手掛けてきたノウハ…
物流企業
2024/10/29 0:20
木津運送(白山竜太郎社長、大阪市住之江区)は2日、収納可能なスライド式昇降ステップの改良版を搭載した新車を2台導入した。同社が実証実験を行い、トプレック(石川公之社長、東京都中央区)が開発を担当。踏み台が大きくなった上…
物流企業
2024/10/15 1:00
三好ロジテック(三好寿良社長、大阪市大正区)は9月19日、本社駐車場で献血活動を行った。日本赤十字社や地元のライオンズクラブに協力。三好社長や社員のみならず、荷主や大阪府トラック協会の大正支部(松尾美香支部長)の職員、…
団体
2024/10/08 0:10
9月21日から30日まで行われた秋の全国交通安全運動に合わせ、近畿各地でも様々なキャンペーンが行われ、トラック協会などの関係者が街頭に出て、一般市民に事故防止への協力を呼び掛ける姿が見られた。参加者はチラシやグッズなど…
物流企業
2024/10/01 0:20
丸和運輸(藤本智治社長、大阪市住之江区)は11月1日から、関西空港からホテルに手荷物を即日配送するサービスの対象エリアを、京都にも広げる。インバウンド(訪日外国人)の増加に伴い、需要を取り込む。(根来冬太)
調査
2024/09/20 0:20
近畿圏内の交通事故が増加傾向にある。特に大阪府は、交通事故死者数が2022、23年と全国ワーストだった。トラックが第1当事者となる事故の死者数も増えている。これを受け、トラック関連団体は事故防止の取り組みを強化している…
物流企業行政
2024/09/13 0:20
阪神高速道路の基本料金の上限が引き上げられたことで、長距離区間を利用するトラック運送事業者からは、経費増加を嘆く声が聞かれる。大口・多頻度割引の拡充など負担軽減策も講じられたものの、事業者は、輸送ルートの見直しなど対応…
団体
2024/07/26 0:20
大阪府トラック協会(坂田喜信会長)が定款に「理事は選任時点で満80歳未満」という年齢制限を設けたことを受け、各支部でも役員の定年や定数削減を検討するといった動きが出ている。本部理事には本部推薦と支部推薦があり、本部の年…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…