近畿共済、9年ぶり赤字 事故増や修理費高騰 補償格上げで増収へ
団体
2024/05/28 0:20
近畿交通共済協同組合は10日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、事業報告と決算などを承認した。2023年8月から実施した掛け金引き下げによる減収に加え、新型コロナウイルス禍の影響で減少していた事故件数が増加に転じたこ…
団体
2024/05/28 0:20
近畿交通共済協同組合は10日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、事業報告と決算などを承認した。2023年8月から実施した掛け金引き下げによる減収に加え、新型コロナウイルス禍の影響で減少していた事故件数が増加に転じたこ…
物流企業
2024/05/17 0:10
朋友(冨山正治社長、堺市中区)は、長時間の運転、待機のある仕事から拘束時間の短い仕事へのシフトと運行管理のデジタル化を行い、「2024年問題」に対応している。若手ドライバーの採用に向けては、週休2日や高めの給与水準、大…
物流企業
2024/04/26 0:20
えびの興産(吉留隆一社長、大阪府四條畷市)は、地域への貢献や環境への配慮といった多角的な視点を事業に取り入れ、自社の成長につなげている。従来、運転技術向上のためにエコドライブを推進するなど、環境への配慮を重視してきた。…
物流企業
2024/04/16 0:20
木津運送(白山竜太郎社長、大阪市住之江区)は3月26日、トプレック(石川公之社長、東京都中央区)製の収納可能なスライド式ステップの実証実験を開始した。荷台の下に備え付けた踏み台を引き出せるもので、格納式のテールゲートリ…
行政
2024/04/12 2:10
大阪府は今年度、「2024年問題」への対策として、大阪府スキルアップ支援金のトラックに関する講座への補助率を50%から75%へ引き上げる。府民の資格取得を促し、物流関連分野の人手不足解消の一助とする狙いだ。(黒須晃)
物流企業
2024/04/09 0:10
5月に設立から60年を迎える三鷹倉庫(関武士社長、大阪市生野区)は、2029年3月期までの5カ年経営目標として、「売上高50億円、営業利益率5%、地域・社会貢献率5%の達成、維持」を掲げる。新型コロナウイルス禍で主力の…
物流企業
2024/04/05 0:20
働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)二つ星取得のTrans Value(トランスバリュー、中原敦史社長、大阪府和泉市)は、取引先に運賃や労働環境の改善交渉を進め、完全週休二日制を実現している。また、年1回以上…
物流企業
2024/03/12 0:20
【大阪】田島運輸(三佐川恵美子社長、大阪府羽曳野市)とグループのひかり物流(戸川一秋社長、同)は2月20日、「ドラママチーム」発足のキックオフミーティングを実施した。子どもの体調不良などで急に配車を変更する必要がある場…
産業
2024/03/08 2:10
阪急阪神不動産(諸冨隆一社長、大阪市北区)は2月29日、大阪府松原市と豊中市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設を竣工させた、と発表した。「ロジスタ大阪松原」は1月31日に、「ロジスタ豊中」は2月29日にそれぞれ…
団体
2024/03/01 0:20
【大阪】近畿トラック協会(中川才助会長)は2月13日、創立10周年を記念した感謝の集いを開き、2府4県のトラック協会の正副会長らが節目を祝った。(黒須晃)
食品充てん機の四国化工機(植田滋社長、徳島県北島町)と左折巻き込み警報カメラシステム(側方衝突監視警報装置)「A-CAM(エーカム)」のメーカー、elpis(エルピス、岡浩社長、名古屋市中区)が中心となり23日、徳島県…
24日に開会した第217回通常国会で、公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案を3月中旬にも提出する。取引での対等な関係を促すため、下請事業者を「中小受託事業者(仮称)」に改…
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は21日、日本郵便(千田哲也社長、千代田区)の配送網を活用した「クロネコゆうパケット」の発売に伴いサービス終了を順次進めていた「ネコポス」を継続する、と発表した。理由は「早く商品を…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)の新たなワーキンググループ(WG)「生鮮物流の課題解決に向けた取り組み(仮)」が21日、発足した。農林水産物の種類や出荷(配送)形態は多種多様で、かつ、農業協同組合…
食品充てん機の四国化工機(植田滋社長、徳島県北島町)と左折巻き込み警報カメラシステム(側方衝突監視警報装置)「A-CAM(エーカム)」のメーカー、elpis(エルピス、岡浩社長、名古屋市中区)が中心となり23日、徳島県…
24日に開会した第217回通常国会で、公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案を3月中旬にも提出する。取引での対等な関係を促すため、下請事業者を「中小受託事業者(仮称)」に改…
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は21日、日本郵便(千田哲也社長、千代田区)の配送網を活用した「クロネコゆうパケット」の発売に伴いサービス終了を順次進めていた「ネコポス」を継続する、と発表した。理由は「早く商品を…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)の新たなワーキンググループ(WG)「生鮮物流の課題解決に向けた取り組み(仮)」が21日、発足した。農林水産物の種類や出荷(配送)形態は多種多様で、かつ、農業協同組合…