山里物流サービス、自家給油所で燃料費削減 軽油価格高騰の影響抑制 発災時、業務停滞防ぐ
物流企業
2021/11/30 0:20
【大阪】山里物流サービス（森田徳昭社長、大阪府八尾市）は燃料コスト削減のため本社の至近に大型の自家給油…
タグ：大阪府
ヒサマツＨＤ、シャシーとボディー着脱 セパレートボデー開発 中継輸送しやすく
物流企業
2021/11/19 2:40
ヒサマツホールディングス（久松孝治社長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者、大阪市阿倍野区）が、シャシーとボディー…
三菱地所、大阪・交野に３温度帯施設 「ロジクロス大阪交野」着工
産業
2021/11/16 18:58
三菱地所は15日、ＢＴＳ（特定企業入居）型物流施設、ロジクロス大阪交野（大阪府交野市）の建設工事に着手し…
SIパートナーズ、越境ECオンラインゼミ
プレスリリース
2021/11/10 16:54
中国/東南アジア・欧米に越境ECを通して展開支援を行う株式会社SIパートナーズ(本社：大阪府大阪市中央区、代…
パーマンコーポレーション、小型冷凍・冷蔵庫発売 保冷や保温に対応 ラチェット式チェーンも
その他テック産業
2021/11/09 2:10
パーマンコーポレーション（中部祥元社長、大阪市西区）は、トラックの運転席への持ち運びも可能な小型冷凍…
ひかり物流、こどもミュージアムＰＪ 給食配送車に導入 前社長作品、背景彩る
物流企業
2021/11/05 2:20
【大阪】田島運輸グループのひかり物流（戸川一秋社長、堺市美原区）は、子供の絵をプリントしたトラックで学…
ファイズ系、大阪に２拠点開設
物流企業
2021/11/04 17:46
ファイズホールディングスグループのファイズトランスポートサービス（大澤隆社長、大阪市北区）は、１日に大…
三協、「化粧品ＥＣ物流」拡大へ 見本市で高品質ＰＲ 生産性向上＆誤出荷ゼロ
物流企業
2021/11/02 1:30
【大阪】三協（山田孝治社長、大阪府東大阪市）は、化粧品のＥＣ（電子商取引）物流改善及びアウトソーシング…
【火曜リポート】近畿地整局/ＰＳカード変造業者へ返納命令、再発行案内に不満の声 阪神間海コン業者「法令順守者のみ交付を」
行政
2021/11/02 0:20
これで港湾の安全とコンプライアンス（法令順守）を保てるのか――。国際海上コンテナターミナルに海コン運送…
ミヤビコーポ、BtoC転換で業績好転 前期売上高3.8％アップ
物流企業
2021/10/29 0:00
【大阪】軽貨物運送事業を展開するミヤビ・コーポレーション（波田雅文社長、大阪府東大阪市）は新型コロナウイルス禍で既存荷主の売り上げが３割減に低迷する中、2021年８月期の売上高は前の期比3.8％増の12億8900万円を確保した。…
本紙ピックアップ
-
-
国交省「来年度概算要求」、物流関係予算を倍増
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
-
-
全ト協、来年度施策要望／軽油「暫定税率」廃止
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
-
-
国交省「来年度税制改正要望」、物流拠点整備に特例
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
-
-
日本郵便「飲酒チェック状況」調査、2輪車で不適切事案57・5％
日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局（郵便局の出先拠点を含む）の57・5％に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
オススメ記事
-
-
国交省「来年度概算要求」、物流関係予算を倍増
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
-
-
全ト協、来年度施策要望／軽油「暫定税率」廃止
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
-
-
国交省「来年度税制改正要望」、物流拠点整備に特例
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
-
-
日本郵便「飲酒チェック状況」調査、2輪車で不適切事案57・5％
日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局（郵便局の出先拠点を含む）の57・5％に当たる1834局で不適切事案があったことを22…