埼ト協久喜支部、地域イベントで交安啓発 ダンプ・冷凍車など展示 交通遺児募金よびかけ
団体
2023/06/16 1:00
【埼玉】埼玉県トラック協会の久喜支部(西野進支部長)は5月28日、久喜総合文化会館主催の地域イベント「久喜総合文化会館フレンドシップデー」に出展し、トラックを使った交通安全啓発活動を行った。同イベントは2022年まで新…
団体
2023/06/16 1:00
【埼玉】埼玉県トラック協会の久喜支部(西野進支部長)は5月28日、久喜総合文化会館主催の地域イベント「久喜総合文化会館フレンドシップデー」に出展し、トラックを使った交通安全啓発活動を行った。同イベントは2022年まで新…
団体物流企業荷主
2023/06/09 0:40
【埼玉】川越商工会議所(原敏成会頭)は5月25日、会員向けに「物流新常態への備え方」をテーマに講演を行った。「2024年問題」について荷主の意識はまだ低いとして講演を企画し、意識改革を呼び掛けた。講師は武蔵貨物自動車の…
物流企業
2023/02/17 0:30
【埼玉】フォークリフト運転技能講習などの新日本技能講習センター(埼玉県三芳町)を運営する新日本輸送(名津井潤社長、所沢市)グループは、事故事例など現場の知見を受講者と共有し、物流会社ならではの講習を行っている。今後、「…
物流企業
2023/01/20 0:20
【埼玉】大沢運送(大澤隆社長、埼玉県東松山市)は1月末、全従業員に勤続年数に応じた物価高支援金として最大3万円を支給する。物価高が家計を圧迫している状況を踏まえ、利益を従業員に還元する。大澤社長が7日の年頭式で説明した…
行政
2023/01/10 0:40
【埼玉】原材料や燃油価格の高騰を受け、埼玉県はサプライチェーン(SC、供給網)内の価格転嫁促進に取り組んでいる。現状や課題を把握するため、県内各産業の有力企業およそ1万社超にアンケートを実施。中小企業庁の「パートナーシ…
物流企業
2022/12/13 0:40
【埼玉】新木商事(木下忠之社長、埼玉県杉戸町)は杉戸町に「低温物流センター第二」を新設し、温度管理が必要な店舗向け食品物流の共同配送化を進めている。小食化による荷量の減少や人手不足、「2024年問題」対応を見据え、効率…
団体
2022/12/02 0:40
【埼玉】埼玉県トラック協会(瀬山豪会長)は11月20日、さいたま市緑区で「交通安全・環境フェア」を開催した。「遊び」「環境」「学び」をテーマにした、地域の親子連れなど一般向けのイベントで、来場者数は3万人規模と過去最多…
物流企業
2022/11/29 0:40
【埼玉】エー・シー・トランスポート(篠田昌孝社長、埼玉県戸田市)は、事業の多角化を推進している。製造、配送、設置、廃材処理などをグループ一貫で展開していくため、10月には、グループ企業の倉庫業者、エー・シー・サービス(…
物流企業
2022/10/14 0:30
【埼玉】食品の店舗配送を手掛ける関東流通サービス(西野進社長、埼玉県久喜市)はBCP(事業継続計画)を策定するとともに災害時対応を強化し、「見える化」している。今後もBCPを更新しながら、より良い体制を模索する。(辻本…
物流企業
2022/10/07 0:30
【埼玉】東上通運(鈴木孝明社長、埼玉県川越市)は、地元社会人サッカークラブ「COEDO KAWAGOE F.C」の高松琢人選手を正社員として採用し、競技と仕事の両立を支援している。構内作業に従事してもらいながら、チーム…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…