物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

タグ:埼玉県

ランビック、土日運行を取りやめ 来年1月メド 「時間重視」浸透 ドライバー給与維持へ 近距離便も請け負う

物流企業

2024/07/23 0:30

 ランビック(竹内謙二社長、埼玉県越谷市)はドライバーに課せられた時間外労働の上限規制に漏れなく対応することを経営の最重要テーマに設定している。顧客の要請は基本的に断らないスタンスを改め、コンプライアンス(法令順守)に照…

ホレスト、安全評価制度を導入 賃金アップと事故防止 ベア16%でモチベーション向上

物流企業

2024/07/02 0:40

 ホレスト(林利浩社長、埼玉県入間市)は、安全対策の評価制度を設け、評価に応じた賞与を出すことで、ドライバーの賃金アップと事故防止につなげている。また、これとは別に、2回にわたり計16%のベースアップも行い、従業員のモチ…

鮫川運送、クロスドック型拠点開設 北東北-首都圏 中継輸送で活用 長距離ネットワーク整備

物流企業

2024/04/02 0:30

 鮫川運送(芳賀篤徳社長、福島県矢吹町)は「2024年問題」に対応するため、新倉庫の建設に合わせて、中継基地となるクロスドック型の物流拠点を開設する。場所は、仙台市と本社、埼玉県川口市の3カ所で、北東北と首都圏を結ぶ長距…

樋口物流S/関東物流センター、中継活用を積極提案 2次配送も請け負い 1日1便 「積載率100%」目標

物流企業

2023/10/27 0:20

 【東京】樋口物流サービス(山﨑真弘社長、大阪府東大阪市)は、旗艦店の関東物流センター(埼玉県三郷市)を中継拠点や倉庫機能として活用するよう、荷主や運送事業者に積極的に提案している。「2024年問題」で長距離輸送の運行や…

本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…