国際物流総合展、省人化ロボや点呼システム 5万2000人来場 462社がブース
産業
2025/09/19 2:20
国内外の最新物流機器・システムを一堂に集めた「国際物流総合展2025 INNOVATION EXPO」が10~12日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催され、462社1859ブースが出展した。「物流を止めない。社会…
産業
2025/09/19 2:20
国内外の最新物流機器・システムを一堂に集めた「国際物流総合展2025 INNOVATION EXPO」が10~12日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催され、462社1859ブースが出展した。「物流を止めない。社会…
物流企業産業
2024/09/20 2:10
国際物流総合展(日本ロジスティクスシステム協会など7団体主催)が10~13日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催された。「持続可能な道、物流の明日を育む」をテーマに、国内外から580者3241ブースが出展し、最新の…
産業
2023/09/19 2:10
国内外の最新物流機器・システムを一堂に集めた「国際物流総合展2023 INNOVATION EXPO」が13~15日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催され、401社1230ブースが出展した。「知恵と技術を集結し、…
テック産業
2022/09/20 2:40
東京では4年ぶりの開催となる「国際物流総合展2022」が13~16日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれた。過去最大規模の526社2597ブースが出展し、物流現場の人手不足解消や脱炭素化に貢献する最新の技術と製品…
未分類
2022/09/13 2:10
4年ぶりの東京開催となる「国際物流総合展2022」は、出展企業・団体が過去最大規模の526社に及…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…