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タグ:国交省

【新着】国交省、地方機関から調査員選任

行政

2024/06/17 16:31

 国土交通省は13日、荷主や元請事業者などの違反原因行為の調査を行う地方適正化事業実施機関の職員を「適正化事業調査員(仮称)」として選任し、身分を示す証明書を交付することについて規定する、と明らかにした。…

国交省/「パレット標準化」最終案、一貫化まず卸売業まで T11型推奨 管理方法など整理 発着荷主 活用へ真摯な協議・対応

行政

2024/06/07 2:30

 国土交通省は、パレット標準化の実現に向け、標準仕様パレットの規格と運用、関係者の取り組みに関する方向性を明らかにした。5月31日に学識経験者や関係業界関係者で構成する官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会(味水…

広域道路網に関する提言、重要物流道路の指定拡大 能登地震踏まえ 再点検求める声 石ト協が代替路整備へ言及

行政

2024/05/24 2:50

 国土交通省は16日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学・神戸大学名誉教授)の会合を開き、能登半島地震を踏まえた道路ネットワークに関する関係者へのヒアリング結果を明らかにした。緊…

自動物流道路、東京―大阪念頭に実験線 国交省 小口貨物を転換 具体的方向性を今夏提示 想定ルート 物流拠点間なども検討

行政

2024/05/21 3:00

 国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路(オートフロー・ロード)」について、物流需要が大きい東京―大阪の長距離幹線輸送を念頭に、早期の実験開始を目指す。2034年の実運用を目指し検証…

次期社会資本整備・交通基本計画、自然災害・24年問題へ対応 検討着手 危機管理対策を強化 多様な人材活用も

行政

2024/05/03 2:50

 国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…

「シン・物流2法」審議、下請け構造是正に意見集中 「水屋」規制対象追加も 再委託禁止のハードル高く 標準的運賃より最低運賃

行政

2024/04/23 2:30

 物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…