【新着】自動物流道路「SPC方式」想定
行政
2024/10/03 13:25
国土交通省は、新たな物流モードとして構想する、道路空間を活用した「自動物流道路」の事業モデルとして、大規模不動産開発事業などで用いられるSPC(特別目的会社)方式を想定している。…
行政
2024/10/03 13:25
国土交通省は、新たな物流モードとして構想する、道路空間を活用した「自動物流道路」の事業モデルとして、大規模不動産開発事業などで用いられるSPC(特別目的会社)方式を想定している。…
行政
2024/10/01 2:50
国土交通、経済産業、農林水産の各省は9月26日、物流効率化法に基づく、荷主、物流事業者に対する規制的措置の方針案を公表した。2025年4月にも適用する基本方針や各者が取り組むべき措置の判断基準のほか、26年4月ごろに施…
行政
2024/10/01 2:40
国土交通省は9月25日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向け、重点目標、重点施策などの方向性を示した。物流の「2024年問題」を踏まえたインフラ整備では、国際コンテナ戦略港…
行政
2024/10/01 2:20
脱炭素化に対応した次世代船舶の燃料としてメタノールが世界的に先行している。国土交通省は、メタノール燃料船の普及に不可欠な国内での供給(バンカリング)拠点を形成するため、関係行政機関、メタノールの活用に積極的な民間事業者…
行政
2024/09/27 2:30
国土交通省は年内にも、モーダルシフトを促す新たな検討会を立ち上げる。従来は、陸上輸送から鉄道や内航船舶へのシフトに向けた議論が中心だったが、航空機を加えるとともに、同じ陸路でもダブル連結トラックや自動運転トラックなども…
団体行政
2024/09/24 2:20
国土交通省は飲酒運転に対し、車両使用停止の量定を初違反で最大300日車に引き上げるなどの行政処分基準の改正を10月1日から適用する。9月19日に関係通達を出した。当初、2025年1月の施行を予定していたが、意見公募でト…
行政
2024/09/24 2:10
国土交通省は、トラック運送事業者の営業所間でのドライバーと車両の移動について、30日以内まで認めた。これまでは引っ越しなどの繁忙期に限定してきたが、宅配貨物の急増や突発的な輸送需要に対応するため、運行管理・整備管理のD…
行政
2024/09/19 11:58
国土交通省は、飲酒運転に対し、車両使用停止の量定を初違反で最大300日車に引き上げる行政処分基準の改正について、10月1日から適用する。…
行政
2024/09/17 2:00
国土交通省は10日、2030年度までの環境関連施策の方針を定める同省環境行動計画の改定に着手した。カーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)、サーキュラーエコノミー(循環経済)などの取り組みを加速することが…
行政
2024/09/13 2:40
国土交通省は、物流の効率化に向け、トラック運送事業者や荷主企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けた設備・システム投資や、物流資機材の標準化、データ連携に対する支援を重点的に進めている。2023年度補正予算…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…