国交省/パレット導入促進、レンタル業者のPF構築 共同回収 区域選定・標準化必要 管理工数削減 発着荷主に協力求める
行政
2024/03/19 2:50
国土交通省は、レンタルパレット事業者間の「共同プラットフォーム(PF)」の構築により、パレットの導入と標準化を促していく方針だ。13日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会(味水佑毅座長、流通経済大学教授)の…
行政
2024/03/19 2:50
国土交通省は、レンタルパレット事業者間の「共同プラットフォーム(PF)」の構築により、パレットの導入と標準化を促していく方針だ。13日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会(味水佑毅座長、流通経済大学教授)の…
行政
2024/03/19 2:30
国土交通省はトラックドライバー不足を踏まえ、政府が中長期計画に掲げる「内航フェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を10年程度で倍増(約5千万㌧の追加)」の目標達成に向け、地域(発着地)別・品目別のモーダルシフト需要を…
行政
2024/03/19 2:10
国土交通省は、ドローン(小型無人機)物流の実用化に必要な事項を検証するため全国9カ所で行った実証事業を踏まえ、費用対効果を検証した。コスト削減にはレベル4(有人地帯での目視外飛行)での実施に加え、ドローンポートとの連携…
行政
2024/03/12 10:05
国土交通省は12日、能登半島地震で不通となっていた、のと里山海道・越の原インターチェンジ…
行政
2024/03/12 2:40
国土交通省は、能登半島地震で明らかになった課題を踏まえ、広域道路ネットワークの在り方を見直す。災害リスクや半島地域の特殊性、拠点機能の在り方などの観点から、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長…
団体行政
2024/03/08 2:50
大型車のタイヤ(車輪)脱落による人身事故が相次いでいる。発生件数が年々増え続ける中、ホイール・ナットの締め付け方向が日本産業規格(JIS)方式から国際標準化機構(ISO)方式に変更されたことによる「左側車輪の右ねじ化」…
行政
2024/03/08 2:40
日中韓物流大臣会合が2月29日、中国の天津市で開かれ、強靭(きょうじん)な物流ネットワークの推進や、シームレスで環境に優しい物流システムの実現・構築に向け、11のプロジェクトを進めていくことで合意した。日本は、東南アジ…
行政
2024/03/05 3:00
国土交通省は今夏をメドに、デジタルタコグラフの普及率に関する目標を設定する。補助事業の拡大やメリットの提示など、導入に向けた支援策についても議論する。政府は将来的な義務付けも視野に入れ、デジタコの普及促進を図る必要性を…
行政
2024/03/05 2:50
運輸審議会(堀川義弘会長、元三井住友DSアセットマネジメント副社長)は2月29日、国土交通相が諮問した一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃の改正告示案について、「事業の能率的な経営下での適正な原価・利潤を基準としたもの…
物流企業
2024/03/05 2:30
成田国際空港(NAA、田村明比古社長、千葉県成田市)は輸入航空貨物でのトラック長時間待機の解消に向け、千葉県トラック協会(池田和彦会長)と空港貨物地区の上屋事業者、フォワーダーや通関業者など航空貨物に関わる関係者ととも…
福岡県、福岡県商工会議所連合会(谷川浩道会長)、福岡県トラック協会(二又茂明会長)、国、経済団体、労働組合など13者は11月27日、価格転嫁円滑化推進フォーラムを開いた。終了後、天神エリア(福岡市中央区)でチラシを配布…
軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…
経済産業省は、グリーントランスフォーメーション(GX)へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…
福岡県、福岡県商工会議所連合会(谷川浩道会長)、福岡県トラック協会(二又茂明会長)、国、経済団体、労働組合など13者は11月27日、価格転嫁円滑化推進フォーラムを開いた。終了後、天神エリア(福岡市中央区)でチラシを配布…
軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…
経済産業省は、グリーントランスフォーメーション(GX)へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…