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タグ:国交省

国交省港湾局/来年度予算案、ターミナル一体利用へ 競争力強化むけ実証 労働環境改善取り組み

行政

2023/01/10 2:20

 国土交通省は、新たに内航、外航の複数ターミナルの一体利用に向けた実証事業と、港湾労働者の労働環境改善への技術開発に取り組むため、2023年度予算案に488億円を計上した。国際コンテナ戦略港湾の機能強化に向けたもの。「集…

環境・国交省/来年度予算案決定、商用車GXに135億円 EV&FCトラ補助 環境ディーゼル車も継続

行政

2023/01/03 2:50

 政府は12月23日、2023年度予算案を閣議決定した。自動車分野のグリーントランスフォーメーション(GX)の推進に向け、トラック、タクシーの電動化を集中的に支援するため、環境省が国土交通省との協調事業として135億円の…

国交省事故調報告書/大型トラ工事現場突入、スマホで前方不注意 再発防止策 「使用時は停車」指導を

行政

2022/12/27 2:50

 国土交通省は23日、事業用自動車事故調査委員会(酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所研究主幹)の調査報告書を公表した。重要調査対象事案として、2019年12月に千葉市美浜区の国道14号で発生した大型トラックの衝突事故…

国交省/安マネ制度、評価実施方針を改正 自然災害・感染症に対応 データベース活用

行政

2022/12/16 2:30

 国土交通省は、運輸安全マネジメント制度について、自然災害やテロ、感染症への対応、事業規模や取り組みの進捗(しんちょく)に応じた管理体制の構築に向け、評価実施に関する基本的方針を見直す。7日、運輸審議会(堀川義弘会長、元…

暫定2車線ワイヤロープ、試行設置区間を13㌔拡大 長大橋トンネル 圏央道など22カ所 事故防止に効果

行政

2022/12/13 2:30

 国土交通省は6日、高速道路の暫定両側2車線区間の車線区分柵(ワイヤロープ)の試行設置について、全国延べ約13㌔拡大することを明らかにした。長大橋・トンネルを対象に、首都圏中央連絡自動道(圏央道)、東海環状自動車道など全…

非化石燃料「転換」目安案、小型トラ「保有数の10%」 30年度まで 国交省「大型は検討」 技術開発動向など踏まえ 船舶 水素FCなど導入推進

行政

2022/12/06 2:40

 国土交通省は、改正省エネ法の2024年4月の施行に合わせて設定する、輸送モード別の電気や水素など非化石エネルギーへの転換の目安案を明らかにした。トラックは、総重量8㌧以下の小型車が「30年度までに保有台数の10%」、8…

国交省検討/ロボ配送むけ環境整備、歩行空間データ活用 段差・急勾配情報など 混雑踏まえ経路検索も

行政

2022/12/02 2:30

 国土交通省は、自動走行ロボットによる配送ニーズが急増していることを踏まえ、段差や急勾配の少ないバリアフリー情報、エレベーターなどの施設情報を含む「歩行空間ネットワークデータ」を活用し、ロボットが自動走行しやすい環境を整…

本紙ピックアップ

事業者間遠隔点呼、効率化・生産性向上へ

 安全運行の要とも言える点呼。対面を基本としながら、IT(情報技術)点呼や遠隔点呼、自動点呼などができるようになり、2023年末からは資本関係のない事業者間での遠隔点呼が可能になった。遠隔点呼は効率化や生産性向上につなが…

労基法制見直し、労使の対立軸浮き彫り

 厚生労働省が、働き方改革関連法の施行5年を踏まえ検討している、労働基準法などの見直しを巡り、労使双方の対立軸が浮き彫りとなった。経団連は事業場単位で行われている労使協定締結などの手続きを、企業単位に変更するといった仕組…

OSPグループ、物流のSDGs後押し

 大阪シーリング印刷(松口正社長、大阪市天王寺区)を中核とする、シールやラベルの製造・加工・販売大手OSPグループは、環境に配慮した物流向けの製品の提供を通じて、物流・運送事業者のSDGs(持続可能な開発目標)の取り組み…

朝日通商/瀬戸内エリアの産学連携、スイーツブランド始動

 朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、瀬戸内エリアの生産者、企業、学校をつなぎ、卵や玄米など地元のエシカル(倫理的)フードを使った新しいスイーツ食品のブランドづくりに乗り出した。7日には坂出第一高校(香川県坂出市)でキッ…

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