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　国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…

　物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会（青木愛委員長）で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…

　日本貨物鉄道（JR貨物）は16日、災害時輸送障害時のBCP（事業継続計画）対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…

　国土交通省は9日、近年の自動車の型式指定申請における不正事案を踏まえ、有識者による「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会」（大聖泰弘座長、早稲田大学名誉教授）を立ち上げた。不正の未然防止と早期発見に向け、…

　道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路」（オートフロー・ロード）について、国土交通省が物流事業者へヒアリングをしたところ、前向きな意見が上がった。今夏までに想定ルートを含めた方向性を固めるため、…

　ネット通販の物量拡大に合わせ、事業用軽貨物自動車の台数が右肩上がりに増加している。活況の中で目立ってきたのは、軽貨物自動車を第1当事者とする交通事故の増加だ。軽貨物運送は1台持ちドライバーが中心で、参入コストの低さが特…

　国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…

　国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会（酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員）の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ（WG）を再編し、24年度…

　国土交通省は19日、次世代ITS（高度道路交通システム）の実現に向けた「スタック（立ち往生）予兆検知」「EV（電動自動車）」「自動運転」「大型車の通行適正化」など五つの先行プロジェクト（PJ）の検討体制を明らかにした。…

　国土交通省は22日、一般貨物自動車運送事業の新たな標準的な運賃を告示した。タリフ（運賃表）の水準を平均8％引き上げるとともに、荷役料や個建て運賃などを新たに設定している。物流の「2024年問題」を踏まえた、ドライバーの…