世紀開発サービス、休日増やし待遇改善 自動車板金~配送を一貫で
物流企業
2024/02/09 0:30
【北海道】自動車の陸送を手掛ける世紀開発サービス(権藤伸一社長、札幌市豊平区)は、ドライバーの定着に向け待遇改善に力を入れている。2024年度からは休日を増やせるようにし、より働きやすい会社を目指す。また、春ごろをメド…
物流企業
2024/02/09 0:30
【北海道】自動車の陸送を手掛ける世紀開発サービス(権藤伸一社長、札幌市豊平区)は、ドライバーの定着に向け待遇改善に力を入れている。2024年度からは休日を増やせるようにし、より働きやすい会社を目指す。また、春ごろをメド…
物流企業
2024/02/02 0:40
【北海道】苫小牧栗林運輸(栗林秀光社長、北海道苫小牧市)は、コンテナヤード内を運行するトレーラの運転を補助するシステムを開発する。日野自動車、三井E&Sとの共同事業。コンテナターミナルからの指示に従ってシステムが車両を…
物流企業
2024/01/30 0:50
【北海道】大真運輸(高橋信行社長、札幌市東区)とグループ会社のジャパンレンタル(同、北区)は、eスポーツ関連事業に進出する。両社のノウハウを生かし、イベントの企画や機材の輸送などを手掛ける方針だ。高橋社長はジャパンレン…
物流企業
2024/01/12 0:40
【北海道】丸全昭和運輸グループの丸全北海道運輸(須藤剛社長、札幌市白石区)は、苫小牧市で常温倉庫と危険物倉庫を新設した。重曹や融雪剤、農薬、変圧器などを保管する。道内に自社の危険物倉庫を置くのは初めて。高まる倉庫需要に…
テック
2024/01/09 11:51
【北海道】北海道大学が開発した「プラチナ触媒」を活用し、青果物の鮮度維持を目指す取り組みが進んでいる。青果物の「熟成」に作用するガスを分解することで、保管・輸送品質の向上やコスト削減が期待できる。北大はセコマ(赤尾洋昭…
物流企業
2023/12/19 0:50
【北海道】旭川小型運輸(湯野信一社長、北海道旭川市)を中核とする旭川コガタグループの旭川一般廃棄物処理社(旭廃社、同)は、地域貢献の一環として、路上に捨てられたごみの状態を記録している。専用のアプリを入れたスマートフォ…
物流企業
2023/12/12 0:50
【北海道】日の出運輸(石見秀樹社長、北海道室蘭市)は、パレットの活用や拠点の新設により、労働環境改善につなげている。今後は道内の拠点を生かして運行の見直しを進める。札幌―室蘭など、労働規制が強化されても運行を続けられる…
物流企業
2023/11/07 0:30
【北海道】大勝(生川勝則社長、北海道千歳市)は1日、利用運送事業専門の拠点として東京支店(東京都中央区)を本格稼働させた。道外に支店を置くのは初めて。立地を生かして貨物を取り込むほか、協力会社のネットワークを生かし、事…
物流企業
2023/10/27 0:30
【北海道】赤帽北海道軽自動車運送協同組合(西田耕二理事長)は14日、合併10周年記念式典と祝賀会を開き、節目の年を祝った。全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会の川井博義会長、小林則夫相談役、全国赤帽(東京都台東区)の堀智…
物流企業
2023/10/17 0:50
【北海道】石油輸送(佐藤孝一社長、北海道北広島市)は、ドライバーが幅広い業務に対応できるようにし、労働環境改善につなげている。元売り会社や油種にかかわらず柔軟に配車を組めるようにすることで、一人ひとりの負担を減らす。燃…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…