たけむら、自衛官対象にインターン 運送業界を再就職先に
物流企業
2024/03/12 0:40
【北海道】たけむら(米澤輝和社長、北海道芽室町)は2月22日、数年以内に退官を控えた自衛官を対象としたインターンシップを行った。ドライバー不足解消に向け、大型自動車免許を持つ隊員に、トラック運送業界を再就職先に選んでも…
物流企業
2024/03/12 0:40
【北海道】たけむら(米澤輝和社長、北海道芽室町)は2月22日、数年以内に退官を控えた自衛官を対象としたインターンシップを行った。ドライバー不足解消に向け、大型自動車免許を持つ隊員に、トラック運送業界を再就職先に選んでも…
物流企業
2024/03/08 0:30
【北海道】日本貨物鉄道(JR貨物)の北海道支社(安田晴彦支社長、札幌市中央区)と北海道通運業連合会(柏木稔会長)は2月21、22の両日、鉄道貨物輸送の実証実験を行った。札幌圏から北見市への貨物を鉄道コンテナで運んだ。ま…
物流企業
2024/02/27 0:30
【北海道】ケイズジャパン(小松原健社長、北海道小樽市)は、千歳営業所(千歳市)を開設し、業務の効率化と事業拡大を図っている。「2024年問題」に向けた輸送ルートの効率化や、同市で建設が進む最先端半導体工場に関連する新た…
物流企業
2024/02/23 0:40
【北海道】弘富通商(冨谷由美社長、北海道苫小牧市)は帯広営業所(清水町)を新設し、効率化を進めている。道東圏の農水産物を苫小牧港(苫小牧市)や釧路港(釧路市)に運ぶ際の拠点として生かす。同営業所は苫小牧市と道東圏のほぼ…
物流企業
2024/02/13 10:18
ヨコレイは6日、恵庭スマート物流センター(北海道恵庭市)の竣工式を開いた。省エネルギーやBCP(事業継続計画)対策として最先端技術を取り入れている。北海道の既存の6センターと合わせて、道内全域をカバーする広域物流ネット…
物流企業
2024/02/09 0:30
【北海道】自動車の陸送を手掛ける世紀開発サービス(権藤伸一社長、札幌市豊平区)は、ドライバーの定着に向け待遇改善に力を入れている。2024年度からは休日を増やせるようにし、より働きやすい会社を目指す。また、春ごろをメド…
物流企業
2024/02/02 0:40
【北海道】苫小牧栗林運輸(栗林秀光社長、北海道苫小牧市)は、コンテナヤード内を運行するトレーラの運転を補助するシステムを開発する。日野自動車、三井E&Sとの共同事業。コンテナターミナルからの指示に従ってシステムが車両を…
物流企業
2024/01/30 0:50
【北海道】大真運輸(高橋信行社長、札幌市東区)とグループ会社のジャパンレンタル(同、北区)は、eスポーツ関連事業に進出する。両社のノウハウを生かし、イベントの企画や機材の輸送などを手掛ける方針だ。高橋社長はジャパンレン…
物流企業
2024/01/12 0:40
【北海道】丸全昭和運輸グループの丸全北海道運輸(須藤剛社長、札幌市白石区)は、苫小牧市で常温倉庫と危険物倉庫を新設した。重曹や融雪剤、農薬、変圧器などを保管する。道内に自社の危険物倉庫を置くのは初めて。高まる倉庫需要に…
テック
2024/01/09 11:51
【北海道】北海道大学が開発した「プラチナ触媒」を活用し、青果物の鮮度維持を目指す取り組みが進んでいる。青果物の「熟成」に作用するガスを分解することで、保管・輸送品質の向上やコスト削減が期待できる。北大はセコマ(赤尾洋昭…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…