物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

タグ:北海道

弘富通商、帯広営業所を新設 道東圏の輸送効率化

物流企業

2024/02/23 0:40

 【北海道】弘富通商(冨谷由美社長、北海道苫小牧市)は帯広営業所(清水町)を新設し、効率化を進めている。道東圏の農水産物を苫小牧港(苫小牧市)や釧路港(釧路市)に運ぶ際の拠点として生かす。同営業所は苫小牧市と道東圏のほぼ…

苫小牧栗林運輸、運転補助システム開発 コンテナヤード内運行 日野・三井E&Sと共同

物流企業

2024/02/02 0:40

 【北海道】苫小牧栗林運輸(栗林秀光社長、北海道苫小牧市)は、コンテナヤード内を運行するトレーラの運転を補助するシステムを開発する。日野自動車、三井E&Sとの共同事業。コンテナターミナルからの指示に従ってシステムが車両を…

大真運輸&ジャパンレンタル、eスポーツ事業に進出 機材輸送&会場設営 ノウハウ生かし貢献

物流企業

2024/01/30 0:50

 【北海道】大真運輸(高橋信行社長、札幌市東区)とグループ会社のジャパンレンタル(同、北区)は、eスポーツ関連事業に進出する。両社のノウハウを生かし、イベントの企画や機材の輸送などを手掛ける方針だ。高橋社長はジャパンレン…

丸全北海道運輸、苫小牧に倉庫2棟新設 常温・危険物 海上輸送網と連携へ

物流企業

2024/01/12 0:40

 【北海道】丸全昭和運輸グループの丸全北海道運輸(須藤剛社長、札幌市白石区)は、苫小牧市で常温倉庫と危険物倉庫を新設した。重曹や融雪剤、農薬、変圧器などを保管する。道内に自社の危険物倉庫を置くのは初めて。高まる倉庫需要に…

北大開発「プラチナ触媒」、青果物輸送に活用 鮮度維持&コスト減 熟成抑え歩留まり向上 夕張高校がメロンで実験

テック

2024/01/09 11:51

 【北海道】北海道大学が開発した「プラチナ触媒」を活用し、青果物の鮮度維持を目指す取り組みが進んでいる。青果物の「熟成」に作用するガスを分解することで、保管・輸送品質の向上やコスト削減が期待できる。北大はセコマ(赤尾洋昭…

旭川一般廃棄物処理社、ごみ調査サービス導入 パッカー車で路上撮影 自治体とデータ共有へ

物流企業

2023/12/19 0:50

 【北海道】旭川小型運輸(湯野信一社長、北海道旭川市)を中核とする旭川コガタグループの旭川一般廃棄物処理社(旭廃社、同)は、地域貢献の一環として、路上に捨てられたごみの状態を記録している。専用のアプリを入れたスマートフォ…

日の出運輸、パレットやかご台車活用 ハンドリフト車両に設置 ドライバー負担軽減 拠点新設で効率化

物流企業

2023/12/12 0:50

 【北海道】日の出運輸(石見秀樹社長、北海道室蘭市)は、パレットの活用や拠点の新設により、労働環境改善につなげている。今後は道内の拠点を生かして運行の見直しを進める。札幌―室蘭など、労働規制が強化されても運行を続けられる…

本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…