弘和通商、『致知』題材に社員教育 成長促進・交流の場 職親PJの賛同きっかけ
物流企業
2024/11/22 0:30
弘和通商(長谷川朋弘社長、札幌市東区)は、致知出版社(藤尾秀昭社長、東京都渋谷区)が発行する『致知』を社員教育に生かしている。人間力の育成や、社員同士の交流につなげるほか、刑務所出所者などの再就職を支援する「日本財団職…
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2024/11/22 0:30
弘和通商(長谷川朋弘社長、札幌市東区)は、致知出版社(藤尾秀昭社長、東京都渋谷区)が発行する『致知』を社員教育に生かしている。人間力の育成や、社員同士の交流につなげるほか、刑務所出所者などの再就職を支援する「日本財団職…
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2024/11/12 0:30
栗林商会(栗林和徳社長、北海道室蘭市)のグループの苫小牧栗林運輸(栗林秀光社長、苫小牧市)と新成運輸(鮱名学社長、同市)は5日、旭川物流センター(旭川市)を稼働させた。道北・道東圏に薬液などを輸送する際の中継拠点にし、…
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2024/10/29 0:30
Seaplus(シープラス、髙山和美社長、北海道千歳市)は、恵庭市で一時保管用の倉庫を建設している。完成後は千歳市の本社と倉庫を移転し、年明けにも稼働させる。本州との間でやり取りする雑貨類を集約するのに利用する。協力会…
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2024/10/01 0:50
大江運送(白川典人社長、北海道新ひだか町)は「2024年問題」への対応に向け、事業内容や採用手法の見直しに力を入れている。24年度には道内の競馬場への輸送から撤退し、本州向けの業務に特化。面接のオンライン化やSNS(交…
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2024/09/20 0:50
北海道丸和ロジスティクス(遠藤和博社長、北海道石狩市)は、農産物輸送の効率化に向け、野菜の収穫作業への参画を目指す取り組みを開始した。従来の輸送業務に加え、流通に関わる作業を川上から担うことで、輸送コストの削減や地域間…
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2024/09/17 1:30
大真運輸(高橋信行社長、札幌市東区)は2日付で、庫内作業を手掛ける日進コーポレーション(北区)の全株式を取得しグループ化した。物流事業者のM&A(合併・買収)は初めて。代表者は高橋社長が兼務し、日進コーポレーションの中…
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2024/09/10 0:30
武田運輸(武田秀一社長、札幌市東区)は2024年度から、貨物軽自動車運送事業に進出している。トラックを止めづらい市街地のレストランチェーン店に食品を配送。荷主のニーズに柔軟に対応するとともに、高齢になったドライバーや、…
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2024/09/06 0:30
富良野通運(永吉大介社長、北海道富良野市)は拠点を再編し、効率化を進めている。富良野市内で本社を移転させ、上富良野営業所(上富良野町)を統合。人員や車両を融通しやすくし、個人間の業務量の平準化や多能工化にもつなげる。文…
物流企業
2024/08/27 0:30
十勝管内で農産物や飼料などの輸送を手掛ける水木産業(水木英雄社長、北海道本別町)は、トラックのプロペラシャフトへのグリスアップ作業を安全に行うための装置を独自に開発した。車両の片側後輪を装置に載せ、リモコンを操作して使…
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2024/08/06 0:40
丸吉ロジ(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)は、関東―東北エリアの鋼材輸送でモーダルシフトを進める。現状、週3便のうち1便を海上輸送しているが、将来的には残りの2便も船舶に切り替える。ほろをアコーディオン式に開閉できるシャ…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…