大江運送、道内競馬場への輸送撤退 本州向むけ業務に特化 オンライン面接で採用増
物流企業
2024/10/01 0:50
大江運送(白川典人社長、北海道新ひだか町)は「2024年問題」への対応に向け、事業内容や採用手法の見直しに力を入れている。24年度には道内の競馬場への輸送から撤退し、本州向けの業務に特化。面接のオンライン化やSNS(交…
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2024/10/01 0:50
大江運送(白川典人社長、北海道新ひだか町)は「2024年問題」への対応に向け、事業内容や採用手法の見直しに力を入れている。24年度には道内の競馬場への輸送から撤退し、本州向けの業務に特化。面接のオンライン化やSNS(交…
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2024/09/20 0:50
北海道丸和ロジスティクス(遠藤和博社長、北海道石狩市)は、農産物輸送の効率化に向け、野菜の収穫作業への参画を目指す取り組みを開始した。従来の輸送業務に加え、流通に関わる作業を川上から担うことで、輸送コストの削減や地域間…
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2024/09/17 1:30
大真運輸(高橋信行社長、札幌市東区)は2日付で、庫内作業を手掛ける日進コーポレーション(北区)の全株式を取得しグループ化した。物流事業者のM&A(合併・買収)は初めて。代表者は高橋社長が兼務し、日進コーポレーションの中…
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2024/09/10 0:30
武田運輸(武田秀一社長、札幌市東区)は2024年度から、貨物軽自動車運送事業に進出している。トラックを止めづらい市街地のレストランチェーン店に食品を配送。荷主のニーズに柔軟に対応するとともに、高齢になったドライバーや、…
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2024/09/06 0:30
富良野通運(永吉大介社長、北海道富良野市)は拠点を再編し、効率化を進めている。富良野市内で本社を移転させ、上富良野営業所(上富良野町)を統合。人員や車両を融通しやすくし、個人間の業務量の平準化や多能工化にもつなげる。文…
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2024/08/27 0:30
十勝管内で農産物や飼料などの輸送を手掛ける水木産業(水木英雄社長、北海道本別町)は、トラックのプロペラシャフトへのグリスアップ作業を安全に行うための装置を独自に開発した。車両の片側後輪を装置に載せ、リモコンを操作して使…
物流企業
2024/08/06 0:40
丸吉ロジ(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)は、関東―東北エリアの鋼材輸送でモーダルシフトを進める。現状、週3便のうち1便を海上輸送しているが、将来的には残りの2便も船舶に切り替える。ほろをアコーディオン式に開閉できるシャ…
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2024/07/26 0:40
ほくていホールディングス(齋藤浩市社長、札幌市北区)とグループ会社の北海道郵便逓送(中田公成社長、同)は、障がい者スポーツの支援に力を入れている。知的障がい者にスポーツの機会を提供するNPO法人(特定非営利活動法人)ス…
物流企業
2024/07/19 2:30
26日に開幕するパリ五輪に、北修(北海道美唄市)の永山修社長(50)の長男、永山竜樹さん(28)が柔道男子60キロ級に日本代表として出場する。2021年の東京五輪出場の代表争いで涙をのんだ竜樹さんを支え続けてきた永山社…
物流企業
2024/07/16 1:40
下川運輸(川島大助社長、北海道下川町)は関連会社の北の森グリーンエナジー(大藪吉郁社長、同)で、木質バイオマス発電事業に乗り出す。3月末に操業を休止した北海道バイオマスエネルギー(塚田聡社長、同)の事業を引き継ぐ。年内…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…