24年問題/北ト協調べ、輸送量に影響「ある」半数 収入減少&人件費増加 必要な支援 人材確保・育成など
団体
2025/02/18 0:40
北海道トラック協会(松橋謙一会長)のアンケートで、「2024年問題」について、回答した会員の約半数が「輸送量への影響がある」と答えた。具体的には、営業収入の減少や、人件費の増加などが挙がった。(朽木崇洋)
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2025/02/18 0:40
北海道トラック協会(松橋謙一会長)のアンケートで、「2024年問題」について、回答した会員の約半数が「輸送量への影響がある」と答えた。具体的には、営業収入の減少や、人件費の増加などが挙がった。(朽木崇洋)
物流企業
2025/02/14 0:30
大江運送(北海道新ひだか町)の白川典人社長の著書『バックステージの走者 競走馬を運ぶプロフェッショナルの使命』(税別1600円)が幻冬舎から出版されている。競走馬輸送の実態や、労働規制強化の影響、将来へ向けた提言などを…
物流企業
2025/02/07 0:50
札幌豊興(村元良美社長、札幌市北区)は、福利厚生の一環として「社長のおごり自販機」を設置している。従業員が2人1組で自販機に専用カードを同時にかざすと、好きな飲み物を1本ずつ無料でもらえる仕組みで、商品代金は同社が負担…
物流企業
2025/02/04 0:50
西武建設運輸(岸寛樹社長、北海道函館市)は太陽光発電設備と蓄電池、電気トラックを活用し、脱炭素化を進めている。電医療系感染性産業廃棄物の収集・運搬に導入しており、同社によると業界では初の取り組み。災害時には地域の非常用…
物流企業
2025/01/31 0:20
苫小牧栗林運輸(栗林秀光社長、北海道苫小牧市)は13日、コンテナヤード内でトレーラの運転を補助するシステムの実証実験を初公開した。ターミナルオペレーションシステム(TOS)の指示に従って車両を稼働させる仕組みで、ドライ…
団体
2025/01/14 0:30
グリーンエキスプレス(小林幸男社長、札幌市西区)グループの協同組合GREEN(小林理事長)は2026年2月にも、埼玉県春日部市でグループ最大規模の物流センターを竣工させる。初の医薬品特化型の拠点で、医薬品物流を手掛ける…
団体
2025/01/10 0:50
十勝港(北海道広尾町)と釧路港(釧路市)、京浜港を結ぶコンテナ定期航路が就航し、「2024年問題」の対応策として期待が高まっている。広尾町によると滑り出しは順調で、コンテナヤードの整備も検討。井本商運(井本隆之社長、神…
物流企業
2024/12/24 0:40
日晶運輸(佐藤潤一社長、北海道北広島市)は、ウェブ面接を導入したほか、大谷地営業所(札幌市白石区)で借り上げ社宅制度を設けるなど、採用活動を強化している。本州や道内遠方から応募があり、採用に成功。写真共有アプリ「インス…
物流企業
2024/12/17 0:50
シズナイロゴス(伊藤功一郎社長、札幌市白石区)は、新千歳空港と札幌中心部の宿泊施設間で旅行客の手荷物を運ぶ「手荷物当日配送サービス」を手掛けている。インバウンド(訪日外国人)を中心に利用者数を伸長。今後は対象となる宿泊…
物流企業
2024/12/10 0:50
カネカ物流(柴田智己社長、北海道森町)は、自社敷地内で太陽光発電を行っている。水産物を保管する森町内の冷凍庫の電力を賄う。電気料金を従来から約10%削減できているほか、SDGs(持続可能な開発目標)にもつなげる。(朽木…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…