日晶運輸、社宅・ウェブ面接導入 採用強化 遠隔地の応募に対応 資格・免許 取得費用を全額補助
物流企業
2024/12/24 0:40
日晶運輸(佐藤潤一社長、北海道北広島市)は、ウェブ面接を導入したほか、大谷地営業所(札幌市白石区)で借り上げ社宅制度を設けるなど、採用活動を強化している。本州や道内遠方から応募があり、採用に成功。写真共有アプリ「インス…
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2024/12/24 0:40
日晶運輸(佐藤潤一社長、北海道北広島市)は、ウェブ面接を導入したほか、大谷地営業所(札幌市白石区)で借り上げ社宅制度を設けるなど、採用活動を強化している。本州や道内遠方から応募があり、採用に成功。写真共有アプリ「インス…
物流企業
2024/12/17 0:50
シズナイロゴス(伊藤功一郎社長、札幌市白石区)は、新千歳空港と札幌中心部の宿泊施設間で旅行客の手荷物を運ぶ「手荷物当日配送サービス」を手掛けている。インバウンド(訪日外国人)を中心に利用者数を伸長。今後は対象となる宿泊…
物流企業
2024/12/10 0:50
カネカ物流(柴田智己社長、北海道森町)は、自社敷地内で太陽光発電を行っている。水産物を保管する森町内の冷凍庫の電力を賄う。電気料金を従来から約10%削減できているほか、SDGs(持続可能な開発目標)にもつなげる。(朽木…
物流企業
2024/11/22 0:30
弘和通商(長谷川朋弘社長、札幌市東区)は、致知出版社(藤尾秀昭社長、東京都渋谷区)が発行する『致知』を社員教育に生かしている。人間力の育成や、社員同士の交流につなげるほか、刑務所出所者などの再就職を支援する「日本財団職…
物流企業
2024/11/12 0:30
栗林商会(栗林和徳社長、北海道室蘭市)のグループの苫小牧栗林運輸(栗林秀光社長、苫小牧市)と新成運輸(鮱名学社長、同市)は5日、旭川物流センター(旭川市)を稼働させた。道北・道東圏に薬液などを輸送する際の中継拠点にし、…
物流企業
2024/10/29 0:30
Seaplus(シープラス、髙山和美社長、北海道千歳市)は、恵庭市で一時保管用の倉庫を建設している。完成後は千歳市の本社と倉庫を移転し、年明けにも稼働させる。本州との間でやり取りする雑貨類を集約するのに利用する。協力会…
物流企業
2024/10/01 0:50
大江運送(白川典人社長、北海道新ひだか町)は「2024年問題」への対応に向け、事業内容や採用手法の見直しに力を入れている。24年度には道内の競馬場への輸送から撤退し、本州向けの業務に特化。面接のオンライン化やSNS(交…
物流企業
2024/09/20 0:50
北海道丸和ロジスティクス(遠藤和博社長、北海道石狩市)は、農産物輸送の効率化に向け、野菜の収穫作業への参画を目指す取り組みを開始した。従来の輸送業務に加え、流通に関わる作業を川上から担うことで、輸送コストの削減や地域間…
物流企業
2024/09/17 1:30
大真運輸(高橋信行社長、札幌市東区)は2日付で、庫内作業を手掛ける日進コーポレーション(北区)の全株式を取得しグループ化した。物流事業者のM&A(合併・買収)は初めて。代表者は高橋社長が兼務し、日進コーポレーションの中…
物流企業
2024/09/10 0:30
武田運輸(武田秀一社長、札幌市東区)は2024年度から、貨物軽自動車運送事業に進出している。トラックを止めづらい市街地のレストランチェーン店に食品を配送。荷主のニーズに柔軟に対応するとともに、高齢になったドライバーや、…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…