取引労働改善北海道協/実証追跡&アンケ、荷主と定期協議「必要」 「行政が支援を」 小規模業者 協議の場少なく
団体
2023/03/10 0:40
【北海道】北海道トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会(千葉博正座長、札幌大学名誉教授)は2月22日の会合で、2022年度に行った調査の結果を報告した。22年度は、加工食品輸送に関する過去の実証事業の追跡…
団体
2023/03/10 0:40
【北海道】北海道トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会(千葉博正座長、札幌大学名誉教授)は2月22日の会合で、2022年度に行った調査の結果を報告した。22年度は、加工食品輸送に関する過去の実証事業の追跡…
物流企業
2023/03/07 0:30
【北海道】東栄運送(早瀬寿昭社長、北海道北広島市)は独自サイズのパレットを製作し、庫内作業に役立てている。バルクタンクと呼ばれる屋外式のガス容器をパレットで扱えるようにすることで、搬出入しやすくする。(朽木崇洋)
物流企業
2023/03/03 0:30
【北海道】いわべ物流(岩部俊社長、札幌市西区)は2月10日、単身者やファミリー、法人など幅広い層に対応した引越サービス「ピース引越センター」の事業を開始した。1月に一般貨物自動車運送事業の許可を得て、車両5台を用意。2…
物流企業
2023/02/21 0:30
【北海道】丸喜運輸(工藤賢一社長、札幌市東区)は、独自の業務受注システム「まーる(MaRu)」を開発し、効率化を進めている。スマートフォンやパソコン、タブレット(多機能携帯端末)からいつでも発注を受け付けられるため、夜…
物流企業
2023/02/14 0:30
【北海道】ジャスト・カーゴ(清野敏彦社長、北海道石狩市)は2022年度から、SDGs(持続可能な開発目標)と社会貢献の一環として、取引先などからもらうカレンダーや手帳の一部をチャリティーイベントに寄贈する取り組みを始め…
物流企業
2023/02/10 0:40
【北海道】横山運輸(山口好平社長、北海道北斗市)は、入院などの際にも社員の生活を保障できるよう保険制度を拡充し、働きやすい環境づくりを進めている。グループ内のコミュニケーションの活性化にも力を入れ、人材の採用・定着につ…
物流企業
2023/01/31 0:50
【北海道】食品輸送などを手掛けるトラストシステム(清野淳也社長、北海道石狩市)は17日から、遠隔点呼を開始した。北海道運輸局によると、道内のトラック運送事業者では初めて。札幌営業所車庫(札幌市白石区)にいるドライバーの…
物流企業
2023/01/27 0:20
【北海道】幸楽輸送(不動直樹社長、札幌市清田区)は17日から、タマネギの輸送・保管中の鮮度維持に向けた実証実験に取り組んでいる。北海道大学触媒科学研究所が開発した、野菜や果物の熟成を抑える「プラチナ触媒」を利用し、効果…
物流企業
2023/01/10 0:50
【北海道】道内の運送事業者の間で、スウェーデンの商用車大手、スカニア、ボルボの存在感が高まりつつある。燃費性能や運転席の快適性が優れるとされ、長距離運行が多くなりがちな道内で寄せられる期待は大きい。ドライバーからの人気…
行政
2022/12/27 1:00
【北海道】北海道運輸局がまとめた7~9月の道内トラック事業者の経営状況によると、営業利益について、前年同期との比較で算出する判断指数(DI)はマイナス35.1となり、前回(4~6月)比で29.1㌽上昇した。輸送量もマイ…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…