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タグ:北海道

函館―長万部「並行在来線の経営分離」、貨物鉄道維持の議論停滞 「保有主体・費用負担」課題

団体

2026/02/13 2:40

 北海道新幹線の札幌延伸で、JR北海道から経営分離される並行在来線(函館―長万部)。経営分離後の貨物鉄道について、国の有識者会議は「必要」との方向性を示したが、維持費の負担割合など、かねて指摘される課題の結論は見えない。…

トランシスとサン建築設計G、建材物流維持へ業務提携 輸送工程まとめ効率化

物流企業

2026/01/20 0:30

 トランシス(久保則之社長、北海道千歳市)は、サン建築設計(中村靖哉社長、札幌市東区)を中核とするサン建築設計グループと業務提携し、物流改善を進めている。トランシスグループの陸海空のネットワークや倉庫を活用し、建築資材の…

シズナイロゴスが手荷物当日配送サービス 「手ぶら観光」楽しめ好評

物流企業

2026/01/09 0:45

 シズナイロゴス(伊藤功一郎社長、札幌市白石区)は、JR新千歳空港駅から札幌中心部や登別温泉のホテル間で、旅行者の手荷物を当日中に配送する「手荷物当日配送サービス」を手掛けている。旅行者がスーツケースなどの大きな荷物を持…

本紙ピックアップ

ホルムズ海峡封鎖「原油価格高騰」、インタンク供給制限

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…

着荷主の荷待ち・荷役強要、独禁法違反の対象に

 公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…

衆院国交委、交付金法改正案を議決

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…

シャロンテック、冷凍・冷蔵施設開発へ参入

 物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…