日高道、日高厚賀―新冠が開通 苫小牧―新ひだか 夏期7分短縮
行政
2026/03/13 0:30
日高自動車道の日高厚賀インターチェンジ(IC、北海道日高町)―新冠IC(新冠町)を結ぶ9.1㌔が2月28日、開通した。室蘭開発建設部によると、苫小牧市―新ひだか町の所要時間は夏期で7分、冬期は6分、それぞれ短縮される見…
行政
2026/03/13 0:30
日高自動車道の日高厚賀インターチェンジ(IC、北海道日高町)―新冠IC(新冠町)を結ぶ9.1㌔が2月28日、開通した。室蘭開発建設部によると、苫小牧市―新ひだか町の所要時間は夏期で7分、冬期は6分、それぞれ短縮される見…
物流企業
2026/03/06 0:30
富良野通運(永吉大介社長、北海道富良野市)は苫小牧営業所(苫小牧市)を新設し、効率化と事業拡大を進めている。富良野市などに運ぶ飼肥料の集荷と一時保管、中継に利用する。片荷輸送の解消も図る。敷地にテント倉庫も建てる計画だ…
物流企業
2026/03/03 0:40
トラストシステム(清野淳也社長、北海道石狩市)は、特定技能のドライバー採用を進めている。2025年10月にネパール出身の3人を採用。今回の受け入れをモデルケースに、今後はさらに業務、生活面でのサポートを充実させ、人材を…
団体
2026/02/13 2:40
北海道新幹線の札幌延伸で、JR北海道から経営分離される並行在来線(函館―長万部)。経営分離後の貨物鉄道について、国の有識者会議は「必要」との方向性を示したが、維持費の負担割合など、かねて指摘される課題の結論は見えない。…
行政
2026/02/13 2:30
北海道でエゾシカが関係する交通事故が多発している。道警によると、2025年はエゾシカが原因の事故が6705件発生。24年比で1245件増えており、9年連続で過去最多を更新している。北海道トラック交通共済協同組合(大友龍…
物流企業
2026/02/10 0:30
丸吉ロジ(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)は1月31日と2月1日、「北広島ふれあい雪まつり」に参加した。同社が製造・販売する、使用済みオイルが燃料になるストーブ「CYCLE BURN(サイクルバーン)」を設置し、休憩所を…
物流企業
2026/01/20 0:30
トランシス(久保則之社長、北海道千歳市)は、サン建築設計(中村靖哉社長、札幌市東区)を中核とするサン建築設計グループと業務提携し、物流改善を進めている。トランシスグループの陸海空のネットワークや倉庫を活用し、建築資材の…
物流企業
2026/01/13 0:30
丸吉ロジ(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)は、使用済みのエンジンオイルなどで作動するストーブ「CYCLE BURN(サイクルバーン)」の製造・販売に力を入れている。2025年11月からデザインなどをリニューアルした。燃料…
物流企業
2026/01/09 0:45
シズナイロゴス(伊藤功一郎社長、札幌市白石区)は、JR新千歳空港駅から札幌中心部や登別温泉のホテル間で、旅行者の手荷物を当日中に配送する「手荷物当日配送サービス」を手掛けている。旅行者がスーツケースなどの大きな荷物を持…
物流企業
2026/01/02 1:10
企業の人材確保の手段が多様化する中、その一つとしてSNSでの動画配信や、動画をメインとした採用ホームページなどを活用する動きが広がっている。会社の雰囲気、業務の流れ、入社後のイメージなどを直感的に伝えられる動画は、文章…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…