GLP、関西全域むけマルチ型 尼崎に延べ床36万8000平米 地域共生 総投資額1000億円
物流企業
2022/06/21 2:10
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は2026年6月、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設…
物流企業
2022/06/21 2:10
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は2026年6月、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設…
行政
2022/03/18 2:10
兵庫県は10、大阪市立大学などと宍粟(しそう)市波賀地区で、住民主体で運営す…
物流企業
2022/03/04 0:20
【兵庫】凪物流(凪秀樹社長、岡山市中区)グループの新井運輸(同社…
団体
2021/12/28 0:30
【兵庫】兵庫県トラック協会(原岡謙一会長)は13日、兵庫陸運部と協力し、兵庫県商工会議所連合会(家次恒会…
団体
2021/12/17 0:20
【兵庫】兵庫県交通共済協同組合(笹山誕一理事長)は11月29日、理事会を開き、2021年度上期の決算と…
物流企業
2021/12/14 2:30
ジャンボフェリー(山神正義社長、神戸市中央区)は、神戸―小豆島―高松のフェリー航路に投入する新船舶を32…
産業
2021/12/07 2:10
TOYO TIREは、トラックなどのタイヤの使用状態を実際に測定せずに可視化するメンテナンス・サポートの実用化...
物流企業
2021/11/05 2:30
【兵庫】ワールドライン(稗田健吾社長、兵庫県加古川市)はいち早くロボットによるAI(人工知能)点呼を導…
物流企業
2021/11/01 19:49
ロジカ(中村哲也社長、兵庫県稲美町)は、対面型研修とe-ラーニング型研修を組み合わせ、安全教育を刷新し…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…