全ト協調べ10~12月、景況感.7㌽改善 燃料価格低下など背景
団体
2026/02/20 2:37
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)が16日発表したトラック運送業界の景況感(速報値)によると、2025年10~12月期はマイナス22.4で前回(7~9月期)のマイナス24.1から1.7㌽改善した。
団体
2026/02/20 2:37
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)が16日発表したトラック運送業界の景況感(速報値)によると、2025年10~12月期はマイナス22.4で前回(7~9月期)のマイナス24.1から1.7㌽改善した。
団体
2026/02/10 2:45
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
行政
2026/01/20 3:30
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
行政
2026/01/20 2:40
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は13日、中小受託取引適正化法(取適法)の施行に伴い、トラック運送事業者間の受委託に関する用語を変更した、と発表した。下請運送事業者は「中小受託運送事業者」、下請け代金は「委託代金」、…
行政
2026/01/13 2:35
寺岡洋一会長、坂本克己最高顧問ら全日本トラック協会の首脳は7日、全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一郎会長、日本バス協会(清水一郎会長)の金井応季副会長らとともに、金子恭之国土交通相ら国交省の幹部を表敬訪問した。 面談…
行政
2025/12/09 3:05
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…
行政
2025/11/21 2:40
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
団体
2025/11/21 2:25
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)が14日発表したトラック運送業界の景況感(速報値)によると、2025年7~9月期はマイナス24.1で、4~6月期から4.1㌽悪化した。一般貨物の輸送数量減少、燃料価格の高止まりや物価高…
団体
2025/10/31 2:35
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)が主催する全国トラックドライバー・コンテストが25、26の両日、茨城県ひたちなか市の自動車安全運転センター(種谷良二理事長)安全運転中央研修所で行われ、日本一のプロドライバーに贈られる…
団体
2025/10/21 2:45
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)が主催する全国トラック運送事業者大会が15日、朱鷺(とき)メッセ新潟コンベンションセンター(新潟市中央区)で開かれた。全国から会員事業者ら1200人が集結し、トラック適正化2法の施行に…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…