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タグ:全ト協

全ト協会長/坂本克己氏、事業更新制「業界の宿願」 新法立案 適正化の総仕上げへ 多重構造正常化に寄与

団体

2024/12/17 2:50

 全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業での更新制の実現に向け、貨物自動車運送事業法の改正と新法「適正競争特別措置法(仮称)」の議員立法による成立を構想している。事業更新制が「業界の宿願」であり、「業界適正…

全ト協会長/新法構想、「事業更新制」軸に 事業法改正と併せ立案 ドライバーの地位向上へ パワハラ防止や通報者保護

団体

2024/12/13 2:40

 全日本トラック協会の坂本克己会長が構想を明らかにした新法「適正競争特別措置法(仮称)」は、貨物自動車運送事業法の改正と併せて議員立法で立案し、2025年の通常国会での成立を目指す。トラック運送事業の許可更新制の導入が柱…

飲酒運転行政処分強化、トラ業界が根絶へ総力 課題洗い出し対策徹底 全ト協 防止マニュアル改訂 県ト協 決起大会や宣誓書署名 点呼後確認「困難」の声も

物流企業行政

2024/10/22 2:20

 トラックなど事業用自動車での飲酒運転による事故の発生件数が下げ止まっていることを受け、国土交通省は、車両使用停止の量定を初違反で最大300日車に引き上げるなど行政処分基準を1日から強化した。再違反ではこれに600日車が…

「黄金のペットボトル」不法投棄、イメージ悪化・影響深刻 全ト協 都道府県ごとに助成金 携帯トイレ配布し対策強化 監視カメラ設置を提案

団体

2024/09/27 2:40

 トラックドライバーによるゴミのポイ捨て、特に尿入りの「黄金のペットボトル」の不法投棄が社会問題化している。こうした中、全日本トラック協会(坂本克己会長)は、都道府県トラック協会への助成事業を創設し、携帯トイレの配布を行…

「飲酒運転」行政処分強化、初違反で最大300日車 来月から 「迅速な実施」求める声 全ト協が対策手引を改訂

団体行政

2024/09/24 2:20

 国土交通省は飲酒運転に対し、車両使用停止の量定を初違反で最大300日車に引き上げるなどの行政処分基準の改正を10月1日から適用する。9月19日に関係通達を出した。当初、2025年1月の施行を予定していたが、意見公募でト…

本紙ピックアップ

熊ト協飼料畜産部会、農家・卸流通と意見交換

 熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会(中間史朗部会長)は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

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啓和運輸/東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増

 啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…