交付金制度見直し、「時代に対応」使途拡大へ 公共性「逸脱しない」大前提 近代化基金の規定「限界」 全ト協 一部廃止視野にPT検討
行政
2024/02/27 3:00
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、運輸事業振興助成交付金制度について、見直しを視野に検討を進めている。「2024年問題」や、GX(グリーントランスフォーメーション)・DX(デジタルトランスフォーメーション)など新し…
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物流事業者向けのシステムなどを手掛けるUnivearth(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市福島区)は積極的なM&A(合併・買収)で物流企業を傘下に加え、システムと実運送のシナジーによる持続可能な成長を目指してい…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は6日、ロジスティードホールディングスの株式を取得し、その事業会社であるロジスティード(中谷康夫会長兼社長、中央区)との資本業務提携契約を締結した、と発表した。
東急不動産(星野浩明社長、東京都渋谷区)とT2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、千代田区)は6日、自動運転トラックの物流ネットワークを共同で構築するため、戦略的業務提携を締結した、と発表した。T2が2027年の開…
霞ヶ関キャピタルは、工場と倉庫が一体になった賃貸型施設「ファクトリー&ロジスティクス(仮称)」を各地に広げていく。製造と物流を同一敷地内で完結させることで、生産・配送双方の効率化を狙う。第1弾として北海道函館市と連携協…
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