ドリームHD、管理システム自社開発 労務・荷物など一元化 DXへベンチャー設立
物流企業
2024/07/19 0:30
ドリームホールディングス(渡邉孝雄社長、三重県松阪市)は、グループ企業でトラック事業向け管理システムの開発を進めている。労務、荷物、運行などの管理を一元化しスマートフォンで運用するもので、9月中にもデモ版アプリが完成す…
物流企業
2024/07/19 0:30
ドリームホールディングス(渡邉孝雄社長、三重県松阪市)は、グループ企業でトラック事業向け管理システムの開発を進めている。労務、荷物、運行などの管理を一元化しスマートフォンで運用するもので、9月中にもデモ版アプリが完成す…
物流企業
2024/03/19 0:30
【三重】長良通運(水谷かをり社長、三重県桑名市)は2024年度から、土曜日に行っていた社内勉強会を削減して従業員の休日を増やす。全社員が参加しやすい週末に講習会などを実施する中小物流事業者が多い中、休日出勤を減らすこと…
物流企業
2024/03/05 0:20
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は、本社近くの吉崎倉庫群(同市)に新たな指定可燃物倉庫を増床する。四日市市周辺で急増している倉庫需要に対応。年内にも着工し、2025年に竣工・本格稼働させる。(星野誠)
物流企業
2024/02/20 0:20
【三重】中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)のグループ企業、三洋陸送(中田社長、津市)は新年度に向け、荷主との運賃交渉など準備を進めている。完成車輸送のキャリアカーも中田商事と同じカラーリングに変更し、グループの一体…
産業
2024/01/02 0:30
【三重】三重県鈴鹿市と松阪市を結ぶ中勢バイパス(国道23号バイパス)が2023年11月に全線開通したが、周辺は各種製造業の生産拠点が多く、渋滞緩和による物流効率化への期待が高まっている。しかし、トラック事業者の中には一…
物流企業
2023/12/15 0:30
【三重】美鈴急送(鈴木利紀也社長、津市)は7月に津市の老舗うなぎ店を買収するとともに、社内に「外食部」を立ち上げ、地元住民に長年親しまれてきた伝統の味を継承する準備を進めている。将来的には時代に合った店づくりを進め、多…
物流企業
2023/12/01 0:30
【三重】四日市運送(樋口博也社長、三重県鈴鹿市)は11月18、19の両日、四日市市で開催された「B―1グランプリ2023東海北陸大会」で、地元を代表する名物料理「四日市とんてき」を食材輸送などでサポートした。同グランプ…
団体
2023/10/31 0:30
【三重】中部ブロック青年部協議会(西勇樹代表幹事)は20日、三重県四日市市で中部ブロック大会を開催し、他ブロック代表者を含め170人が参加した。IT(情報技術)経営を積極的に推進する飲食店「ゑびや」(三重県伊勢市)の小…
団体調査
2023/10/24 0:30
【三重】三重県トラック協会(小林俊二会長)は11日の理事会で、燃料高騰などを受け9月に実施した会員アンケートの結果を発表した。運賃見直しが「実現していない」と回答した企業が4割に上ることが分かった。 (星野誠)
物流企業
2023/10/17 0:30
【三重】カワキタエクスプレス(川北辰実社長、三重県亀山市)は9月20日、商工中金が全国の企業を対象に行った従業員幸せ度調査で、全体の平均値を上回る高評価を獲得した。川北社長は「無記名の社員アンケートを基にした調査なので…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…