中勢バイパス開通、物流効率化へ期待高まる 更なる渋滞緩和 「北勢」と接続望む声も 4車線化「ずっと先に」 道路整備 長期的視野が必要
産業
2024/01/02 0:30
【三重】三重県鈴鹿市と松阪市を結ぶ中勢バイパス(国道23号バイパス)が2023年11月に全線開通したが、周辺は各種製造業の生産拠点が多く、渋滞緩和による物流効率化への期待が高まっている。しかし、トラック事業者の中には一…
産業
2024/01/02 0:30
【三重】三重県鈴鹿市と松阪市を結ぶ中勢バイパス(国道23号バイパス)が2023年11月に全線開通したが、周辺は各種製造業の生産拠点が多く、渋滞緩和による物流効率化への期待が高まっている。しかし、トラック事業者の中には一…
物流企業
2023/12/15 0:30
【三重】美鈴急送(鈴木利紀也社長、津市)は7月に津市の老舗うなぎ店を買収するとともに、社内に「外食部」を立ち上げ、地元住民に長年親しまれてきた伝統の味を継承する準備を進めている。将来的には時代に合った店づくりを進め、多…
物流企業
2023/12/01 0:30
【三重】四日市運送(樋口博也社長、三重県鈴鹿市)は11月18、19の両日、四日市市で開催された「B―1グランプリ2023東海北陸大会」で、地元を代表する名物料理「四日市とんてき」を食材輸送などでサポートした。同グランプ…
団体
2023/10/31 0:30
【三重】中部ブロック青年部協議会(西勇樹代表幹事)は20日、三重県四日市市で中部ブロック大会を開催し、他ブロック代表者を含め170人が参加した。IT(情報技術)経営を積極的に推進する飲食店「ゑびや」(三重県伊勢市)の小…
団体調査
2023/10/24 0:30
【三重】三重県トラック協会(小林俊二会長)は11日の理事会で、燃料高騰などを受け9月に実施した会員アンケートの結果を発表した。運賃見直しが「実現していない」と回答した企業が4割に上ることが分かった。 (星野誠)
物流企業
2023/10/17 0:30
【三重】カワキタエクスプレス(川北辰実社長、三重県亀山市)は9月20日、商工中金が全国の企業を対象に行った従業員幸せ度調査で、全体の平均値を上回る高評価を獲得した。川北社長は「無記名の社員アンケートを基にした調査なので…
物流企業
2023/10/13 0:30
【三重】前田運送(野呂正高社長、三重県川越町)は20日、桑名市の新社屋と物流センターをそれぞれ本稼働させる。センターは延べ床面積3万1600平方㍍で3温度帯管理を全館で可能にし、冷凍自動倉庫などの最新機器類も導入。効率…
物流企業
2023/09/19 0:30
【三重】ウイング(駒田麻耶社長、三重県松阪市)は6月、本社営業所及び伊賀営業所(伊賀市)で働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)の二つ星を取得した。2021年に一つ星を取得して以降も、従業員目線で労働環境改善を…
物流企業
2023/08/29 0:20
【三重】中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)は7月26日、三洋陸送(内保藍朗社長、津市)を完全子会社化した。今後は中田商事と同じ時間給制度を導入し、「2024年問題」に対応。また、三洋陸送が手掛けてきたキャリアカー事…
物流企業
2023/08/08 0:30
【三重】カワキタエクスプレス(川北辰実社長、三重県亀山市)は今年、本社営業所で働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)の二つ星認証を取得した。男性の育児休暇取得を推進するなどの環境改善はもとより、ユニークな手当も…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…