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タグ:三重県

三洋陸送、運賃向上へ交渉進める 残業時間 デジタコでデータ収集 歩合制から時間給に

物流企業

2024/02/20 0:20

 【三重】中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)のグループ企業、三洋陸送(中田社長、津市)は新年度に向け、荷主との運賃交渉など準備を進めている。完成車輸送のキャリアカーも中田商事と同じカラーリングに変更し、グループの一体…

中勢バイパス開通、物流効率化へ期待高まる 更なる渋滞緩和 「北勢」と接続望む声も 4車線化「ずっと先に」 道路整備 長期的視野が必要

産業

2024/01/02 0:30

 【三重】三重県鈴鹿市と松阪市を結ぶ中勢バイパス(国道23号バイパス)が2023年11月に全線開通したが、周辺は各種製造業の生産拠点が多く、渋滞緩和による物流効率化への期待が高まっている。しかし、トラック事業者の中には一…

カワキタエクス、商工中金調査で従業員幸せ度高評価獲得 「やりがい持ち楽しく」目標

物流企業

2023/10/17 0:30

 【三重】カワキタエクスプレス(川北辰実社長、三重県亀山市)は9月20日、商工中金が全国の企業を対象に行った従業員幸せ度調査で、全体の平均値を上回る高評価を獲得した。川北社長は「無記名の社員アンケートを基にした調査なので…

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「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

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