新成運輸/グリーン経営認証取得10年、着実に燃費向上・事故減 永年登録表彰を受賞
物流企業
2025/08/05 0:30
新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は、グリーン経営認証の取得に向け、10年前から本格的に始めたエコドライブを安全運転に結び付け、着実に燃費向上と事故削減の成果を上げている。地道な積み重ねが実り、交通エコロジー・モ…
物流企業
2025/08/05 0:30
新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は、グリーン経営認証の取得に向け、10年前から本格的に始めたエコドライブを安全運転に結び付け、着実に燃費向上と事故削減の成果を上げている。地道な積み重ねが実り、交通エコロジー・モ…
物流企業
2025/06/24 0:30
中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)は今春までの半年間で、完成車を輸送するキャリアカーを、グループ企業を含めて10台増車した。中古車需要の増加で市場が活性化していることを受けたもので、更なる事業拡大を目指す。(星野誠…
団体
2025/06/06 0:30
三重県トラック協会(小林俊二会長)がまとめた、2月の大雪時の予防的通行止めに関するアンケートによると、回答した会員の9割が「荷主から通常の依頼があった」としたほか、6割が荷積みをして運行を完了させたとの実態が明らかにな…
物流企業
2025/04/29 0:20
ドリームホールディングス(渡邉孝雄社長、三重県松阪市)は、自社開発のトラック事業向け管理アプリのデモ版を3月に完成させた。労務、荷物、運行などをスマートフォンで一元運用するもので、サーバーとの連携などを進めた上で、年内…
物流企業荷主
2025/03/28 0:10
新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は4月1日、他の2社との協業で運営する化学品の物流拠点「ケミカルステーション」の営業活動を本格スタートさせる。同社の吉崎倉庫群を拠点に化学品物流のワンストップサービスを行う新規事…
物流企業
2025/02/04 0:30
川越運送(平野一成社長、三重県川越町)は5月上旬にも、本社敷地に川越運送物流センター(仮称)を竣工・本稼働させる。国道23号と伊勢湾岸自動車道のインターチェンジ(IC)に近い好立地を生かし、主力の海上コンテナ事業の拡充…
物流企業
2024/12/10 0:30
美鈴急送(鈴木利紀也社長、津市)は11月23日、津市で開催された地域活性化イベント「つしんまちホコ天」に参加した。トラックなど車両展示のほか、経営権を取得した老舗うなぎ店のメニューも安価で来場者に提供した。(星野誠)
物流企業
2024/11/05 1:20
食品物流を手掛ける大王運輸(天白拓治社長、三重県明和町)は、地域社会の課題解決とSDGs(持続可能な開発目標)の一環として、自社の温度管理倉庫と車両を生かしたフードロス削減の取り組みを進めている。(星野誠)
物流企業
2024/09/20 0:30
カワキタエクスプレス(三重県亀山市)の川北辰実社長は8月30日、インターネットラジオ番組の配信を開始した。ネットラジオを聴く若い世代が増えていることに着目。毎週金曜日の配信を通じ、川北氏が日頃感じていることを語りながら…
物流企業
2024/07/26 0:30
長良通運(水谷かをり社長、三重県桑名市)は、1月の能登半島地震で北陸営業所(石川県羽咋市)の従業員が被災した経験を生かし、BCP(事業継続計画)を強化する。8月にスマートフォンを活用する安否確認システムを試験導入し、9…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…