苫小牧栗林運輸、運転補助システム開発 コンテナヤード内運行 日野・三井E＆Sと共同
物流企業
2024/02/02 0:40
【北海道】苫小牧栗林運輸（栗林秀光社長、北海道苫小牧市）は、コンテナヤード内を運行するトレーラの運転を補助するシステムを開発する。日野自動車、三井Ｅ＆Ｓとの共同事業。コンテナターミナルからの指示に従ってシステムが車両を…
タグ：三井E＆S
本紙ピックアップ
-
-
出版業界、適正原価義務化に危機感
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
-
-
国交省／次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定
国土交通省は、ICT（情報通信技術）などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル（次世代高規格ユニットロードターミナル＝ULT）の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
-
-
中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Ｇメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
-
-
物流企業のMBO、業界の構図変える契機か
上場企業のMBO（経営陣が参加する買収）が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社（山口嘉彦社長、岐阜県岐南町）、トランコム（神野裕弘社長、名古屋市東区）、日新（筒井雅洋社長、東京都千代田区）…
オススメ記事
-
-
出版業界、適正原価義務化に危機感
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
-
-
国交省／次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定
国土交通省は、ICT（情報通信技術）などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル（次世代高規格ユニットロードターミナル＝ULT）の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
-
-
中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Ｇメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
-
-
物流企業のMBO、業界の構図変える契機か
上場企業のMBO（経営陣が参加する買収）が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社（山口嘉彦社長、岐阜県岐南町）、トランコム（神野裕弘社長、名古屋市東区）、日新（筒井雅洋社長、東京都千代田区）…