三井倉庫ロジとT2/クロスドック×自動運転トラック、混載輸送の共同実験 国内初 ミルクラン方式も
物流企業
2025/10/07 2:30
三井倉庫ロジスティクス(石川輝雄社長、東京都中央区)とT2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、千代田区)は9月29日、「クロスドック」と自動運転トラックを組み合わせた混載輸送の共同実証実験を国内で初めて実施した、と…
物流企業
2025/10/07 2:30
三井倉庫ロジスティクス(石川輝雄社長、東京都中央区)とT2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、千代田区)は9月29日、「クロスドック」と自動運転トラックを組み合わせた混載輸送の共同実証実験を国内で初めて実施した、と…
物流企業
2025/08/22 2:40
倉庫大手の2025年4~6月期決算が出そろい、売上高が500億円以上(25年3月期時点)の7社のうち、全社で増収となった。米国の関税政策の影響で不透明な先行きが続く中、各社とも自動車関連部品や輸出車両の取り扱いが好調。…
物流企業
2025/02/18 2:30
倉庫大手7社の2024年4~12月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上(24年3月時点)の7社全てが増収となった。輸出入貨物の荷動きが堅調だったことに加え、物流施設の新規稼働や増床などによる売上高への貢献も目立…
物流企業
2025/01/14 2:20
多くの企業で2025年の仕事始めを迎えた6日、全国の物流企業のトップは社員らを前に、年頭あいさつを行った。企業トップからは、人材採用・育成の推進や、DX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させる必要性を示す声が出…
物流企業
2024/11/19 2:30
倉庫大手7社の2024年4~9月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上(24年3月期時点)の7社のうち6社で増収だった。国内の経済が緩やかな回復基調を示す中、各社とも物流事業では取り扱いの増加や料金の見直しなどが…
物流企業
2024/08/13 2:20
倉庫大手7社の2024年4~6月期連結決算が出そろい、売上高が500億円以上(24年3月期時点)の7社のうち、4社が増収となった。国内では物価上昇に伴うコスト増や個人消費の落ち込みが続くものの、設備投資や生産に持ち直し…
物流企業
2024/04/09 2:40
1日から、ドライバーに対して5年間の猶予期間が設けられていた働き方改革関連法の適用が始まった。物流業界にとって大きな分岐点となる中、全国の物流企業では入社式が行われ、業界の将来を担う新入社員とともに新たな一歩を踏み出し…
物流企業
2024/02/16 2:20
倉庫大手の2023年4~12月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上(23年3月期時点)の7社のうち、6社が最終減益だった。世界的な景気の足踏みによる国際貨物量の減少と海上・航空運賃単価の下落が響いた。国内物流で…
物流企業
2024/02/02 2:10
物流業界が抱える様々な課題を解決するための最新技術を展示する「スマート物流EXPO」が1月24~26日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれ、持続可能な物流を目指す取り組みをアピールした。IT(情報技術)を駆使し課…
物流企業
2023/11/14 2:20
倉庫大手の2023年4~9月期の連結決算が出そろい、売上高が500億円以上(23年3月期時点)の7社のうち、全社が最終減益だった。海上輸送の安定化による海上・航空運賃の下落が響き、国際物流が振るわなかった。国内では貨物…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…