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タグ:ロボ点呼

東海電子/クラウド型システム、乗務後自動点呼に対応 来月発売 「乗務前」も活用可 機器要件を網羅

テック

2023/06/27 2:10

 東海電子(杉本哲也社長、静岡県富士市)は7月から、乗務後自動点呼に対応するクラウド型システム「e点呼セルフTypeロボケビー」を発売する。21日のウェブセミナーで、システムの機能や仕様、導入・使用方法、価格などを明らか…

琉球通運、ロボ点呼トライアル導入 現行業務の改善点分析 基幹システムと連携視野

物流企業

2022/12/02 0:10

 【沖縄】琉球通運(喜納秀智社長、那覇市)は、AI(人工知能)によるロボット点呼などの導入実験に取り組み、点呼業務のデジタル化を推進している。トライアル期間中に、現在の点呼業務のボトルネックや改善ポイントなどを分析する。…

国交省の乗務後自動点呼要領案、酒気帯び検知時対面に 個人情報取り扱い ドライバー同意必要 来年1月制度開始めざす

行政

2022/11/29 2:40

 国土交通省は24日、ロボットなどによる乗務後自動点呼に必要な機器・システムや、運送事業者が実施するのに必要な施設及び環境要件、運用上の順守事項、届け出に関する事項を定めた要領案を公表した。事業者に対しては、酒気帯びの検…

本紙ピックアップ

全ト協、防府TSの再開検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2016年3月に閉鎖された防府トラックステーション(TS、山口県防府市)の再開を検討している。休憩・休息場所の不足に悩むドライバーにとって実現が望まれるが、コストや治安の確保などの…

公取委/着荷主規制告示案、「荷待ち強要」独禁法違反

 公正取引委員会は12日、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業の強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為(発荷主の利益を不当…

国交省、四日市港の計画改訂承認

 国土交通省は、効率的な物流で港の後背地の産業発展を支えるための事業を展開する工業用地の確保などを目的とした、四日市港(三重県)の港湾計画の改訂について承認した。事業内容には、貨物輸送の定時・即時性の確保に向けたアクセス…

モスフードサービス商品本部SCM部商品流通グループグループリーダー 庄司哲也氏、物流「戦略」に位置付け

 モスフードサービスはハンバーガー専門店「モスバーガー」などを国内外で展開している。基幹事業の「モスバーガー」は1月末時点で、国内で1307店舗を数える。商品本部SCM部商品流通グループの庄司哲也グループリーダー(52)…

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T2・サカイ引越・ハート引越、自動運転で家財輸送実験

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)はサカイ引越センター、ハート引越センター(太田至計社長、葛飾区)は4月から、引越業界で初となる、関東―関西を自動運転トラックで家財を輸送する実験実証を東名高速…

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