ナビタイムなど6社「24年問題実態調査」、 「運賃交渉に影響」最多 運送業者8割がドライバー確保で課題
調査
2025/07/08 2:30
経路検索サービス大手のナビタイムジャパン(大西啓介社長、東京都港区)は1日、荷主企業の物流業務担当者や運送事業者などを対象に実施した、「2024年問題」の実態調査結果を公表した。24年問題で最も影響があるのは「運賃交渉…
調査
2025/07/08 2:30
経路検索サービス大手のナビタイムジャパン(大西啓介社長、東京都港区)は1日、荷主企業の物流業務担当者や運送事業者などを対象に実施した、「2024年問題」の実態調査結果を公表した。24年問題で最も影響があるのは「運賃交渉…
産業
2024/08/09 2:20
物流領域のデジタルサービスプロバイダー18社は23日、「物流DX会議」を開催する。「2024年問題」を解決する目的で初開催した前回23年は6社の参画だったが、今回は3倍に規模が拡大。24年問題だけでなく、経営改善にはデ…
テック
2022/01/21 22:00
クラウド型在庫管理システムを提供するロジザードは18日、出荷自動化を支援するシッピーノ(田渕健悟社長、神…
テック
2021/11/18 23:45
ロジザードは16日、ネット卸のBtoB(企業間)プラットフォーム「NETSEA(ネッシー)」を運営する...
テック
2021/11/11 12:50
物流に係る人材育成に貢献するため、泰日工業大学の在学生を対象に、物流に関するアプリ開発コンテストを開催する、と発表した。
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
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