物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

タグ:パレット標準化

国交省/「パレット標準化」最終案、一貫化まず卸売業まで T11型推奨 管理方法など整理 発着荷主 活用へ真摯な協議・対応

行政

2024/06/07 2:30

 国土交通省は、パレット標準化の実現に向け、標準仕様パレットの規格と運用、関係者の取り組みに関する方向性を明らかにした。5月31日に学識経験者や関係業界関係者で構成する官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会(味水…

国交省/パレット標準化、発注「パレット単位」へ T11型×レンタル 規格・運用大筋合意へ 年度内に最終まとめ

行政

2023/07/25 2:40

 国土交通省は、T11型(1100㍉×1100㍉)のレンタルパレットを標準とした、標準仕様パレットの規格と運用ルールを固めた。20日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会(味水佑毅座長、流通経済大学教授)の会合…

和歌山県知事、物流効率化設備を視察 JA紀の里 自動で選果や箱詰め 和ト協も参加し支援要請

行政

2023/03/21 2:20

 和歌山県の岸本周平知事は15日、紀の里農業協同組合(JA紀の里、岩上昌義組合長)の農産物流通センター(紀の川市)で、自動パレタイズロボットなど物流効率化の設備を視察した。和歌山県トラック協会(阪本亨三会長)の会員も参加…

国交省試算/パレット規格・運用標準化、コスト数千億円抑制 手荷役・管理作業削減で 月内 料金踏まえ再提示 実態調査 使用率「保管用途」9割

行政

2023/03/10 2:50

 国土交通省は1日、現在、手荷役で行っている作業のうち、導入が可能なケースを全てパレットに置き換え、規格・運用を標準化した場合、1年間で約8千億円のコスト抑制が可能との試算結果を示した。ただ、一部の委員から試算方法に関す…

国交省など、パレット標準化の効果試算 荷主団体通じ実態調査 運用ルール・規格策定 来年度最終まとめ

行政

2022/11/04 2:40

 国土交通省や経済産業省などは2023年1月にも、荷主団体などへの実態調査を踏まえ、パレット標準化による効果の試算をまとめる。パレットを新たに導入した場合や、パレットの積み替えの有無にかかるコスト・時間の影響を算出。来夏…

本紙ピックアップ

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

オススメ記事

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…