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タグ:アルプスウェイ

TDBC、生鮮物流WG発足 実証実験や政策提言へ

団体

2025/01/28 2:30

 運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)の新たなワーキンググループ(WG)「生鮮物流の課題解決に向けた取り組み(仮)」が21日、発足した。農林水産物の種類や出荷(配送)形態は多種多様で、かつ、農業協同組合…

アルプスウェイ、オリジナルキャラ「らん」を8台に施工 米アカデミー賞 山崎監督デザイン

物流企業

2024/06/14 2:35

 アルプスウェイ(田村裕章社長、長野県松本市)は新たにオリジナルキャラクター「らん」を車両のボディーに施した。3日に披露したもので、同市出身で米アカデミー視覚効果賞を受賞した映画監督、山崎貴氏によるデザイン。松本センター…

物流企業/入社式、物流の重要性や誇り伝え コロナ経て対面入社式 大きな分岐点「始まりの年」

物流企業

2024/04/09 2:40

 1日から、ドライバーに対して5年間の猶予期間が設けられていた働き方改革関連法の適用が始まった。物流業界にとって大きな分岐点となる中、全国の物流企業では入社式が行われ、業界の将来を担う新入社員とともに新たな一歩を踏み出し…

アルプスウェイ、人材確保へ労働環境改善 離職率20%→3% 有休取得目標「年10日」

物流企業

2024/03/26 0:20

 【長野】アルプスウェイ(田村裕章社長、長野県松本市)は、労働環境の改善を人材確保につなげる制度づくりに注力する。2023年度の働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)制度の三つ星を5拠点で取得。従業員の平均有給休…

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「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

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