【インタビュー】コロナ収束後のトラ業界 立教大教授 首藤 若菜氏
その他働き方改革
2022/01/03 4:00
新型コロナウイルスの感染状況は落ち着きを見せており、新型株が拡大する懸念はあるものの、収束を見据えた取…
タグ：首藤若菜氏
本紙ピックアップ
-
-
JILS、CLO支援へ会議創設
日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は2025年にも、「物流統括管理者 連携推進会議（J-CLOP）」を創設する。物流効率化法（新物効法）に基づき、26年度から一定規模の荷主企業に選定が義務付けられ…
-
-
運送事業「許可更新制」㊦、一気呵成に新法成立へ
全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業の許可更新制の創設と適正運賃・料金の収受に向けて構想する新法について、物流の「2024年問題」に対する政府の危機感と国民の理解が冷めないうちに一気呵成（かせい）に成立…
-
-
NX総研／国内貨物輸送量見通し25年、4年連続マイナス
NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が14日発表した2025年の国内貨物は、総輸送量が前年比0.6％減の40億7680万㌧と4年連続マイナスの見通しとなった。24年の上期（1～6月）はプラスで推移したものの、…
-
-
リンベル、EC市場対応へ体制整備
「心が動く。そこにリンベル。」。カタログギフト大手のリンベル（東海林勇丞社長、東京都中央区）は、ニーズが増すEC（電子商取引）市場にマッチした体制の構築を急ぐ。2024年10月にはグループの創業地でもある山形市に東日本…
オススメ記事
-
-
JILS、CLO支援へ会議創設
日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は2025年にも、「物流統括管理者 連携推進会議（J-CLOP）」を創設する。物流効率化法（新物効法）に基づき、26年度から一定規模の荷主企業に選定が義務付けられ…
-
-
運送事業「許可更新制」㊦、一気呵成に新法成立へ
全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業の許可更新制の創設と適正運賃・料金の収受に向けて構想する新法について、物流の「2024年問題」に対する政府の危機感と国民の理解が冷めないうちに一気呵成（かせい）に成立…
-
-
NX総研／国内貨物輸送量見通し25年、4年連続マイナス
NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が14日発表した2025年の国内貨物は、総輸送量が前年比0.6％減の40億7680万㌧と4年連続マイナスの見通しとなった。24年の上期（1～6月）はプラスで推移したものの、…
-
-
リンベル、EC市場対応へ体制整備
「心が動く。そこにリンベル。」。カタログギフト大手のリンベル（東海林勇丞社長、東京都中央区）は、ニーズが増すEC（電子商取引）市場にマッチした体制の構築を急ぐ。2024年10月にはグループの創業地でもある山形市に東日本…