トレードトラスト、本社・共配施設を新築移転 DC・TC機能併せ持つ
物流企業
2026/02/13 0:20
トレードトラスト(宮澤稜社長、浜松市中央区)は、本社と本社併設の共同配送センターを新築移転し、「浜松シェアロジベース」として2日に稼働させた。DC(保管型センター)とTC(通過型センター)の機能を併せ持つ高機能な倉庫を…
物流企業
2026/02/13 0:20
トレードトラスト(宮澤稜社長、浜松市中央区)は、本社と本社併設の共同配送センターを新築移転し、「浜松シェアロジベース」として2日に稼働させた。DC(保管型センター)とTC(通過型センター)の機能を併せ持つ高機能な倉庫を…
団体
2026/02/03 0:25
静岡県トラック協会の西部支部(村松正巳支部長)と北遠支部(小碇明支部長)は1月22日、静岡県などが主催する浜松市での広域物資輸送訓練に協力し、物流事業者目線で自治体の防災担当者らにアドバイスした。
物流企業
2025/12/19 0:20
東山(青木均社長、名古屋市緑区)グループのエムツー静岡(高橋則之社長、静岡市葵区)は5日、倉庫を併設する新本社営業所を竣工した。倉庫部は点在していた2カ所を集約し、在庫管理と中継地としての機能を強化。住宅やビルの建材、…
物流企業
2025/11/18 0:30
丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は、各事業場の安全と品質の継続的な向上に向け、数値目標を設定するとともに、新たに設けた専門チームで検証を進め、事故削減につなげる。2日の全体経営会議「安全安心大会」で、安全と品質レベル…
物流企業
2025/10/21 0:20
浜松委托運送(大野木俊介社長、浜松市中央区)は1日、3温度帯の西浜松倉庫(同区)を開設した。既存拠点の稼働率が高水準で推移しており、既存の顧客や新規の貨物需要増加に備える。(奥出和彦)
物流企業
2025/09/30 2:40
台風15号の接近に伴って5日に発生した竜巻により、静岡県の榛原地区で広範囲にわたって住戸や店舗、電柱などの建築物が破壊され、多数の負傷者が出た一方、同地区を走行していた大型トラックが横転したり、物流施設が損傷を受けたり…
物流企業
2025/08/29 0:30
丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は、北関東から近畿、北陸エリアの物流網に混載、共同配送を織り交ぜた「MELリレー輸配送便」の構築と、メディカル・ケミカル分野の専門性の高い物流業務へのシフトを進める中、車両の新規導入を…
団体
2025/06/13 0:20
静岡県トラック協会は5月28日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、佐野寛会長(72、タカキュー)を再選した。伊倉昭次(七栄)、松浦明(三笠運輸)、大須賀秀徳(ハマキョウレックス)、森下一哉(鈴与自動車運送)の各副会長…
団体
2025/06/03 0:30
静岡県貨物運送協同組合(内田貴典理事長)は5月20日の総会で、特定技能1号の外国籍ドライバーを支援する登録支援機関の登録申請に向けた定款変更など、9議案を承認した。物流業界への特定技能外国人の受け入れや仲介に向けた事業…
物流企業
2025/05/16 0:30
丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は、メディカルとケミカル分野の専門性と付加価値の高い物流業務へのシフトと、北関東から関西エリアの物流網で混載輸送、共同配送を織り交ぜた「MELリレー輸送配送便」を完成させ、2030年3…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…