静ト協、佐野会長を再選 適正運賃収受「不可欠」
団体
2025/06/13 0:20
静岡県トラック協会は5月28日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、佐野寛会長(72、タカキュー)を再選した。伊倉昭次(七栄)、松浦明(三笠運輸)、大須賀秀徳(ハマキョウレックス)、森下一哉(鈴与自動車運送)の各副会長…
団体
2025/06/13 0:20
静岡県トラック協会は5月28日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、佐野寛会長(72、タカキュー)を再選した。伊倉昭次(七栄)、松浦明(三笠運輸)、大須賀秀徳(ハマキョウレックス)、森下一哉(鈴与自動車運送)の各副会長…
団体
2025/04/04 0:30
静岡県トラック協会(佐野寛会長)は2025年度、コスト転嫁や労働力確保対策を重点項目に掲げ事業を推進する。経営改善対策では、「標準的運賃」の活用による適正なコスト転嫁や、運送契約書面交付の徹底に向け、セミナーや個別相談…
団体
2025/02/28 0:20
静岡県トラック協会(佐野寛会長)は13日、静岡労働局との共催で、若年者を対象とした就職相談会を開いた。トラック会館(静岡市駿河区)を会場に同市の会員事業者9社がブースを設置。年間休日104日以上の労働環境で、未経験者可…
団体行政
2025/01/10 0:30
静岡県内の国道沿いで、車両からのポイ捨てによるゴミの滞留が地域の課題となっている。大量に捨てられたゴミを収集すると、ペットボトルに入ったし尿やアルコール類の容器が混ざることが少なくないようだ。道路メンテナンスを請け負う…
団体
2024/11/01 0:10
静岡県トラック協会(佐野寛会長)は10月14日、トラックの日の行事として「トラックフェスタ2024」を開催した。静岡県トラック会館を会場に静ト協が独自に企画、運営する行事として、22年から3年連続で実施。家族連れなど2…
団体
2024/07/02 0:30
静岡県トラック協会の青年部会(遠藤太朗部会長)は、自然災害に備えた防災マップを作成し、6月上旬から静ト協のホームページ(HP)にアップして閲覧できるようにした。画面上のマーカーをクリックすると、広域物資拠点や地域内輸送…
団体
2024/02/02 0:20
【静岡】静岡県トラック協会(佐野寛会長)は、1月1日に発生した能登半島地震で、複数の会員事業者が県などの要請に応じて被災地へ支援物資を輸送したが、担当した事業者からは道路情報の入手や目的地までのルート選択などに苦労した…
団体
2023/10/20 0:40
【静岡】静岡県トラック協会(佐野寛会長)は9日、トラックの日に合わせた行事として「トラックフェスタ」を開催した。静岡県トラック会館を会場に静ト協が独自に企画、運営する行事で、2022年に続いて実施。荒天の中でも昨年を超…
団体
2023/05/12 0:20
【静岡】静岡県トラック協会(佐野寛会長)は4月20日の理事会で、融資枠を78億円とする2023年度の近代化基金融資公募計画を決定した。また、新規助成金交付対象の要綱案追加制定や役員候補者に関する件など、10議案を審議し…
団体
2023/03/31 0:20
【静岡】静岡県トラック協会(佐野寛会長)は16日の理事会で、改正改善基準告示への対応など5項目を重点とする事業計画、予算を決定した。併せて、運輸事業振興助成交付金事業予算、地方貨物自動車運送適正化実施機関事業計画と予算…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…