陸災防/全国大会、安全・健康確保「重要」 行政動向など聴く
団体
2025/11/18 2:40
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(齋藤充会長)は13日、群馬県で全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会を開催した。「荷役5大災害防止対策」の徹底などを盛り込んだ大会宣言を決議し、安全で健康に働ける職場環境の実現を誓った。
団体
2025/11/18 2:40
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(齋藤充会長)は13日、群馬県で全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会を開催した。「荷役5大災害防止対策」の徹底などを盛り込んだ大会宣言を決議し、安全で健康に働ける職場環境の実現を誓った。
団体
2025/10/03 2:15
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(齋藤充会長)は9月27、28の両日、中部トラック総合研修センター(愛知県みよし市)で全国フォークリフト運転競技大会を開いた。一般部門は日本通運新潟支店の森山伸選手(新潟)、女性部門は同…
団体行政
2024/11/01 2:20
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(齋藤充会長)は10月28日、東京都で全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会を開催した。創立60周年の記念大会で、今後の安全衛生活動の方向を示すシンポジウムを開催し、荷役労災の減少に向けた…
団体
2024/10/04 2:50
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(齋藤充会長)は9月28、29の両日、中部トラック総合研修センター(愛知県みよし市)で全国フォークリフト運転競技大会を開催した。前回大会の女性の部で優勝した佐藤修子選手(日本通運岡山支店…
行政
2024/03/01 2:20
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(渡邉健二会長)は能登半島地震で被災した地域への支援物資輸送で動くドライバーの労働災害防止に向け、行政への要望活動を進めている。2月13日には東海・北陸ブロックの支部長会議を開き、救援物…
物流企業
2023/10/24 2:30
多くの運送事業者が昇降ステップなどの荷台昇降設備や、墜落時保護用の検定を受けたヘルメットを調達できずにいる。10月からの義務化を前に注文が殺到し、製品の供給が追い付かない状況が続く。メーカーの在庫が不足している現状では…
団体
2023/09/26 2:40
テールゲートリフターで荷役作業を行う企業に義務付けられた「作業者への特別教育」を巡り、課題が浮き彫りとなってきた。受講対象は約60万人に上るとみられるが、陸上貨物運送事業労働災害防止協会(渡邉健二会長)の各支部による特…
団体
2022/08/02 2:40
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(渡邉健二会長)は7月25日、陸運業における荷役作業の安全対策…
団体
2022/04/05 2:20
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(渡邉健二会長)は労働安全衛生総合研究所(梅崎重夫所長)と…
団体
2022/02/01 2:40
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(渡邉健二会長)と厚生労働省は、荷役装置であるテールゲート…
ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は10月1日付でSBSホールディングスグループ入りしたのを機に、独自の成長戦略を推し進めていく。三好社長(63)は「これまではコストセンターだったが、これからはプロフィット…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続などを規定する議員立法で、今国会での法案提出に向けた各党の協議が大詰めを迎えている。与野党各党とも前向きに検討しており、今国会で…
NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の「物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)」が8日に開かれ、東京海洋大学の黒川久幸ゼミが優勝した。7校が参加し、準優勝は神奈川大学の齊藤実ゼミ、…
運輸労連(成田幸隆委員長)は、2026年の春季労使交渉での統一要求基準について、物価高対策と他産業との格差是正に向け、定期昇給分1.5%に賃金改善分5%を上乗せし、賃上げ率を24、25年を上回る6.5%、要求額は「1万…
ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は10月1日付でSBSホールディングスグループ入りしたのを機に、独自の成長戦略を推し進めていく。三好社長(63)は「これまではコストセンターだったが、これからはプロフィット…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続などを規定する議員立法で、今国会での法案提出に向けた各党の協議が大詰めを迎えている。与野党各党とも前向きに検討しており、今国会で…
NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の「物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)」が8日に開かれ、東京海洋大学の黒川久幸ゼミが優勝した。7校が参加し、準優勝は神奈川大学の齊藤実ゼミ、…
運輸労連(成田幸隆委員長)は、2026年の春季労使交渉での統一要求基準について、物価高対策と他産業との格差是正に向け、定期昇給分1.5%に賃金改善分5%を上乗せし、賃上げ率を24、25年を上回る6.5%、要求額は「1万…