関東地整局/首都圏物資流動調査中間報告、物流施設増も工場減 「労働力不足」対応重視
行政
2025/11/11 0:40
関東地方整備局が10月24日発表した首都圏の物資流動調査の中間報告によると、物流施設の事業所数は2023年度が1万6千事業所となり、10年間で2千事業所増えた。一方、工場の数は3万1千事業所と3千事業所減少。企業アンケ…
行政
2025/11/11 0:40
関東地方整備局が10月24日発表した首都圏の物資流動調査の中間報告によると、物流施設の事業所数は2023年度が1万6千事業所となり、10年間で2千事業所増えた。一方、工場の数は3万1千事業所と3千事業所減少。企業アンケ…
団体行政
2025/03/04 2:20
関東地方整備局は2025年度、コンテナターミナルの搬出入予約システム「CONPAS(コンパス)」の常時運用拡大と搬出入全車両の予約制適用に向け、取り組みを加速させる。横浜港の5ターミナルで同時運用試験を年度内に2回行い…
団体行政
2024/04/02 2:40
関東地方整備局、東京都港湾局、東京港埠頭(服部浩社長、東京都江東区)は3月26日、2023年度に東京港大井ふ頭(品川区)で実施した港湾情報システム「CONPAS」を活用した搬出入予約事業の効果について発表した。2期にわ…
行政
2024/02/23 2:30
関東地方整備局は、横浜港南本牧ふ頭(横浜市中区)で運用中のコンテナターミナル搬出入予約システム「CONPAS(コンパス)」の一層の効果発揮に向け、船社との連携で搬入情報を事前照合してゲート手続き時間を短縮する機能の実装…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…