関東地整局/首都圏物資流動調査中間報告、物流施設増も工場減 「労働力不足」対応重視
行政
2025/11/11 0:40
関東地方整備局が10月24日発表した首都圏の物資流動調査の中間報告によると、物流施設の事業所数は2023年度が1万6千事業所となり、10年間で2千事業所増えた。一方、工場の数は3万1千事業所と3千事業所減少。企業アンケ…
行政
2025/11/11 0:40
関東地方整備局が10月24日発表した首都圏の物資流動調査の中間報告によると、物流施設の事業所数は2023年度が1万6千事業所となり、10年間で2千事業所増えた。一方、工場の数は3万1千事業所と3千事業所減少。企業アンケ…
団体行政
2025/03/04 2:20
関東地方整備局は2025年度、コンテナターミナルの搬出入予約システム「CONPAS(コンパス)」の常時運用拡大と搬出入全車両の予約制適用に向け、取り組みを加速させる。横浜港の5ターミナルで同時運用試験を年度内に2回行い…
団体行政
2024/04/02 2:40
関東地方整備局、東京都港湾局、東京港埠頭(服部浩社長、東京都江東区)は3月26日、2023年度に東京港大井ふ頭(品川区)で実施した港湾情報システム「CONPAS」を活用した搬出入予約事業の効果について発表した。2期にわ…
行政
2024/02/23 2:30
関東地方整備局は、横浜港南本牧ふ頭(横浜市中区)で運用中のコンテナターミナル搬出入予約システム「CONPAS(コンパス)」の一層の効果発揮に向け、船社との連携で搬入情報を事前照合してゲート手続き時間を短縮する機能の実装…
紙の手形・小切手の利用が2026年度末で廃止されるのに向け、物流業界でも対応が進んでいる。銀行振り込みや電子記録債権などに切り替えた事業者からは、効率化につながるとして評価する声が多い。会員企業に対応を促すため、トラッ…
富士商(藤田敏彦会長兼社長、山口県山陽小野田市)グループの富士運輸(阿部悦雄社長、同)は、運送会社の廃業・撤退が増えている道路舗道に使うアスファルト原液の輸送を、1台の車両を複数のドライバーが乗り回す運行体制とマルチス…
阪神港で実用開始から1年以上経っても、コンテナの搬出入予約システム「CONPAS(コンパス)」の普及が進まない現状について、海上コンテナ輸送事業者とコンテナターミナル(CT)運営会社の意見が擦れ違っている。CT側は「事…
両備ホールディングス(松田敏之代表取締役CSO=最高戦略責任者)の両備トランスポートカンパニー(両備TC、荒木一守カンパニー長)は、大阪支店(大阪府和泉大津市)で、一人のドライバーが貨物と旅客の輸送を兼務する多能工化を…
紙の手形・小切手の利用が2026年度末で廃止されるのに向け、物流業界でも対応が進んでいる。銀行振り込みや電子記録債権などに切り替えた事業者からは、効率化につながるとして評価する声が多い。会員企業に対応を促すため、トラッ…
富士商(藤田敏彦会長兼社長、山口県山陽小野田市)グループの富士運輸(阿部悦雄社長、同)は、運送会社の廃業・撤退が増えている道路舗道に使うアスファルト原液の輸送を、1台の車両を複数のドライバーが乗り回す運行体制とマルチス…
阪神港で実用開始から1年以上経っても、コンテナの搬出入予約システム「CONPAS(コンパス)」の普及が進まない現状について、海上コンテナ輸送事業者とコンテナターミナル(CT)運営会社の意見が擦れ違っている。CT側は「事…
両備ホールディングス(松田敏之代表取締役CSO=最高戦略責任者)の両備トランスポートカンパニー(両備TC、荒木一守カンパニー長)は、大阪支店(大阪府和泉大津市)で、一人のドライバーが貨物と旅客の輸送を兼務する多能工化を…