運輸労連/26年春季労使交渉、1万7300円中心に要求 定期昇給分へ5%上乗せ
団体
2025/12/12 2:30
運輸労連(成田幸隆委員長)は、2026年の春季労使交渉での統一要求基準について、物価高対策と他産業との格差是正に向け、定期昇給分1.5%に賃金改善分5%を上乗せし、賃上げ率を24、25年を上回る6.5%、要求額は「1万…
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2025/12/12 2:30
運輸労連(成田幸隆委員長)は、2026年の春季労使交渉での統一要求基準について、物価高対策と他産業との格差是正に向け、定期昇給分1.5%に賃金改善分5%を上乗せし、賃上げ率を24、25年を上回る6.5%、要求額は「1万…
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2025/04/18 2:40
運輸労連(成田幸隆委員長)に加盟している大手物流事業者の労使による懇談会(全国単組労使懇談会)が11日、東京都で開催された。労務コストや物価の上昇、トラックドライバー不足などが懸念される中、労使が連携して課題解決に取り…
団体
2025/03/07 2:35
運輸労連(成田幸隆委員長)は、貨物自動車運送事業法の一部改正と新法(適正競争推進特別措置法、仮称)で構成する「トラック事業適正競争推進関連法」の議員立法での立案に向け、立憲民主党に加え、日本維新の会、れいわ新選組とも協…
団体
2024/12/13 2:30
運輸労連(成田幸隆委員長)は、2025年の春季労使交渉での統一要求基準について、24年と同様、定期昇給相当分の1.5%に、賃金改善分の4.5%を加えた6%から算出し、要求額は「1万5500円中心」に設定する。(田中信也…
団体
2024/07/12 2:30
運輸労連(成田幸隆委員長)は4、5の両日、定期大会を開いた。物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」や新たな標準的な運賃への対応、他産業との格差是正のための更なる賃上げなどを盛り込んだ運動方針を承認した。…
団体
2024/04/19 2:30
運輸労連加盟の大手物流事業者の労使による懇談会(全国単組労使懇談会)が12日、東京都で開催された。トラックドライバーの時間外労働上限規制が適用され、物流の持続可能性が最大課題となる中、労使が連携して課題解決に取り組んで…
団体
2024/01/30 2:40
運輸労連(成田幸隆委員長)、交通労連トラック部会(織田正弘部会長)は、物価上昇や労働者の生活向上、他産業との格差是正の観点から、春の労使交渉で賃上げを要求する。なお、両産業別労働組合(産別)は、これまで統一要求基準を設…
団体行政
2023/12/15 2:40
高速道路の制限速度の引き上げについて、トラックドライバーが加入する労働組合や、一般ドライバーなど利害関係者への調査結果で賛否が分かれている。10月の見解を踏まえた「90㌔への引き上げ」に対しては、専門家から賛成の声が上…
団体
2022/02/11 2:40
トラック運送業界の春の労使交渉が本格的にスタートしている。新型コロナウイルス禍や…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…