運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定
団体
2026/02/03 2:47
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
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2026/02/03 2:47
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
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2025/12/12 2:30
運輸労連(成田幸隆委員長)は、2026年の春季労使交渉での統一要求基準について、物価高対策と他産業との格差是正に向け、定期昇給分1.5%に賃金改善分5%を上乗せし、賃上げ率を24、25年を上回る6.5%、要求額は「1万…
団体
2025/04/18 2:40
運輸労連(成田幸隆委員長)に加盟している大手物流事業者の労使による懇談会(全国単組労使懇談会)が11日、東京都で開催された。労務コストや物価の上昇、トラックドライバー不足などが懸念される中、労使が連携して課題解決に取り…
団体
2025/03/07 2:35
運輸労連(成田幸隆委員長)は、貨物自動車運送事業法の一部改正と新法(適正競争推進特別措置法、仮称)で構成する「トラック事業適正競争推進関連法」の議員立法での立案に向け、立憲民主党に加え、日本維新の会、れいわ新選組とも協…
団体
2024/12/13 2:30
運輸労連(成田幸隆委員長)は、2025年の春季労使交渉での統一要求基準について、24年と同様、定期昇給相当分の1.5%に、賃金改善分の4.5%を加えた6%から算出し、要求額は「1万5500円中心」に設定する。(田中信也…
団体
2024/07/12 2:30
運輸労連(成田幸隆委員長)は4、5の両日、定期大会を開いた。物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」や新たな標準的な運賃への対応、他産業との格差是正のための更なる賃上げなどを盛り込んだ運動方針を承認した。…
団体
2024/04/19 2:30
運輸労連加盟の大手物流事業者の労使による懇談会(全国単組労使懇談会)が12日、東京都で開催された。トラックドライバーの時間外労働上限規制が適用され、物流の持続可能性が最大課題となる中、労使が連携して課題解決に取り組んで…
団体
2024/01/30 2:40
運輸労連(成田幸隆委員長)、交通労連トラック部会(織田正弘部会長)は、物価上昇や労働者の生活向上、他産業との格差是正の観点から、春の労使交渉で賃上げを要求する。なお、両産業別労働組合(産別)は、これまで統一要求基準を設…
団体行政
2023/12/15 2:40
高速道路の制限速度の引き上げについて、トラックドライバーが加入する労働組合や、一般ドライバーなど利害関係者への調査結果で賛否が分かれている。10月の見解を踏まえた「90㌔への引き上げ」に対しては、専門家から賛成の声が上…
団体
2022/02/11 2:40
トラック運送業界の春の労使交渉が本格的にスタートしている。新型コロナウイルス禍や…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…