国交省/遠隔・自動点呼実態調査、「対面で十分」半数以上 未実施7割 コストなどネック
行政
2025/10/21 2:40
国土交通省がまとめた遠隔点呼と業務後自動点呼の実態調査によると、両方とも実施していない事業者のうち、未実施の理由として「対面点呼で十分対応できている」が半数以上を占めた。一方、「要件が分からない」といった声も出ていたこ…
行政
2025/10/21 2:40
国土交通省がまとめた遠隔点呼と業務後自動点呼の実態調査によると、両方とも実施していない事業者のうち、未実施の理由として「対面点呼で十分対応できている」が半数以上を占めた。一方、「要件が分からない」といった声も出ていたこ…
物流企業
2024/12/06 0:10
小林流通(西濱征治社長、福岡県粕屋町)は、点呼の平準化や品質向上、運行管理者の業務効率化を図るため、業務前自動点呼を11月18日からスタートさせた。NPシステム開発(塩梅敏社長、松山市)のAI(人工知能)点呼システムを…
行政
2024/11/12 2:50
国土交通省は6日、業務前自動点呼の先行実施に関し、10月30日時点でトラック運送事業者31社が申請したことを明らかにした。一部の事業者は、10月ごろから既に取り組みを開始。同省は2025年度にも本格運用を始める考えで、…
行政
2023/09/05 2:50
国土交通省は、業務前自動点呼の導入に向け、運行管理者が立ち会わない状況での実証実験(2次期間)を9月から開始する。8月29日の交通事故防止対策検討会の運行管理高度化ワーキンググループ(加藤博和座長、名古屋大学大学院教授…
テック
2023/06/27 2:10
東海電子(杉本哲也社長、静岡県富士市)は7月から、乗務後自動点呼に対応するクラウド型システム「e点呼セルフTypeロボケビー」を発売する。21日のウェブセミナーで、システムの機能や仕様、導入・使用方法、価格などを明らか…
行政
2023/03/28 2:50
国土交通省は5月から、乗務前の自動点呼の実現に向けた実証実験を始め、運転中のヒヤリ・ハットの回数を調べて対面点呼時との差異について検証する。その上で、自動点呼機器の性能要件や評価方法を固める方針。実証実験には、トラック…
テック行政
2022/03/29 3:00
国土交通省は、トラックなど自動車運送事業者の運行管理高度化の取り組みのうち、ロボットなどに…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…