国交省総政局物政課長/「24年問題」対策、オールジャパンで推進 荷主・元請け規制が目玉 行動計画「モードごとに」 運送台帳義務化 業界の意見踏まえ検討
行政
2023/08/11 2:30
「2024年問題」に対応するため、政府は、荷主企業や元請事業者への規制的措置の法制化など総合的かつ野心的な対策を打ち出した。出発点となったのが、22年9月の農林水産、経済産業、国土交通の各省による持続可能な物流の実現に…
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2023/08/11 2:30
「2024年問題」に対応するため、政府は、荷主企業や元請事業者への規制的措置の法制化など総合的かつ野心的な対策を打ち出した。出発点となったのが、22年9月の農林水産、経済産業、国土交通の各省による持続可能な物流の実現に…
都市部の小売店を中心にコメが品薄となり、「令和のコメ騒動」と話題になっている。新型コロナウイルス禍の収束、インバウンド(訪日外国人)客の増加などで消費の回復が進むところに不作が襲い、低価格帯のコメから品切れになる現象が…
警察庁は、貨物集配中の車両の駐車許可申請に関する統一的な枠組みを盛り込んだ通達を年度内に発出する。申請の受け付けに消極的な都道府県警に対応を徹底させることが狙い。また、駐車許可のオンライン申請についても、2025年度中…
国土交通省は、貨物利用運送登録を受けていない運送取次事業者や、荷主または運送事業者の委託に基づき仲介を行う事業者など運送の取引に介在する様々な事業者について実態把握に乗り出す。しかし、電話などによる旧来型の取次事業者に…
トプレック(石川公之社長、東京都中央区)は、航空保冷コンテナの拡販に乗り出している。国内大手航空会社2社を皮切りに、近鉄エクスプレス(鳥居伸年社長、港区)グループにも製品を納入。物流業界が直面している「2024年問題」…
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