物流大綱提言案、「徹底的な効率化」など柱 KPI 新モーダルシフト明記
行政
2026/02/06 2:50
国土交通省などは1月30日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた提言案の大筋をまとめた。今後の物流政策の観点として「徹底的な物流効率化」など五つの柱で構成。大綱に盛り込むKPI(重要業績評価指標)には、自…
行政
2026/02/06 2:50
国土交通省などは1月30日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた提言案の大筋をまとめた。今後の物流政策の観点として「徹底的な物流効率化」など五つの柱で構成。大綱に盛り込むKPI(重要業績評価指標)には、自…
行政
2026/01/16 2:25
金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…
行政
2025/08/26 3:00
2026年度からの次期総合物流施策大綱の策定に向けた検討が、国土交通省など関係省庁、関係民間企業・団体、学識経験者を交え進んでいる。1997年に策定された第1次大綱は産業競争力の向上が主眼だったが、少子高齢化の深刻化、…
行政
2025/06/20 2:40
国土交通省は13日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI(重要業績評価指標)のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…
行政
2022/09/20 3:00
国土交通省は14日、総合物流施策大綱(2021~25年度)で、施策の達成状況を見極めるため設定した重要事項のKPI(重要業績評価指標)の進ちょく(現状値)を公表した。「物流業務の自動化・機械化・デジタル化の着手率」が5…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…