第一貨物、営業利益率を3年で倍に 特積み核に総合物流
物流企業
2025/07/25 2:40
第一貨物(米田総一郎社長、山形市)は2028年3月期、営業利益率を25年3月期と比べて2倍以上に引き上げる。主力の特別積合せ貨物事業を軸に据えながら、発荷主だけで2万社に上る取引先の多さを強みに、貸し切り輸送など他の事…
物流企業
2025/07/25 2:40
第一貨物(米田総一郎社長、山形市)は2028年3月期、営業利益率を25年3月期と比べて2倍以上に引き上げる。主力の特別積合せ貨物事業を軸に据えながら、発荷主だけで2万社に上る取引先の多さを強みに、貸し切り輸送など他の事…
物流企業
2024/04/09 2:40
1日から、ドライバーに対して5年間の猶予期間が設けられていた働き方改革関連法の適用が始まった。物流業界にとって大きな分岐点となる中、全国の物流企業では入社式が行われ、業界の将来を担う新入社員とともに新たな一歩を踏み出し…
物流企業
2023/05/12 2:20
第一貨物(米田総一郎社長、山形市)は、新卒の採用・定着に一層注力する。待遇改善に加え、山形県天童市の研修施設の建て替えなど環境を整備。自前のドライバーや庫内作業員を増やして事業の拡大と傭車費の削減を実現する。足下の物量…
調査
2021/12/17 2:50
本紙が実施した全国の特別積み合わせ事業者に対する経営環境調査(2021年度上期)によると、回答企業の運行全…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…