国交省/社会資本整備&交通政策、自動物流道路など重点 24年問題 商慣行見直しも インフラ管理方針を策定
行政
2024/10/01 2:40
国土交通省は9月25日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向け、重点目標、重点施策などの方向性を示した。物流の「2024年問題」を踏まえたインフラ整備では、国際コンテナ戦略港…
行政
2024/10/01 2:40
国土交通省は9月25日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向け、重点目標、重点施策などの方向性を示した。物流の「2024年問題」を踏まえたインフラ整備では、国際コンテナ戦略港…
行政
2024/05/03 2:50
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
行政
2022/10/21 2:30
国土交通省は、2021~25年度を計画期間とする第5次社会資本整備重点計画と第2次交通政策基本計画に位置付けた、物流の円滑化に寄与する道路ネットワーク整備や、国際コンテナ戦略港湾の機能強化など重点施策の取り組み状況につ…
トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会(坂本克己会長)の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏(大阪)の後任に、寺岡洋一副会長(69、愛知)が昇格した。坂本氏は新設ポ…
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
国土交通省は6月25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…
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公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
国土交通省は6月25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…